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台湾において現在も有効な民法典 胡漢民(序文) 『中華民国民法典』 英語訳初版 1930年 上海刊
The Civil Code of the Republic of China. Translated into English. Shanghai, Kelly & Walsh, 1930.

[在庫] ¥264,000.- (税込) *

著者・編者 Hu Han-Min (preface),
ニュース番号 <R13-407>

First Edition in English. Royal 8vo, xxv, [iii], 293pp, original embossed blue cloth, traces after removal of label to lower part of spine
本書は、中華民国の民法典として初めて英訳されたものです。この民法典は台湾においては今なお有効であり、中国で1985年に行われた民法典の改正においても大きな影響力を持ちました。世界各国の民法典を参考にしており、1896年の日本民法典、1896年のドイツ民法典、1804年のフランス民法典、1907年のスイス民法典、1916年のブラジル民法典、1918年のソヴィエト家族法典と1922年の民法典、1923-25年のタイの民法典、1926年のトルコの商法典、1925年のイタリアの商法典草案などその源流は多岐に渡っています。その一方で日本の影響力の大きさは特筆すべきものがあり、全五部のうち「一般総則」「権利と義務」「所有権」の三部の第一草稿は日本によって起案されました。この第一草稿はそのまま民法典に結実することはありませんでしたが、最終草案に大きな影響を与えており、当時の中国民法典の法形成にいかなる国際関係が作用したかを示唆しています。なお、序文を書いた胡漢民は当時の立法院長で国民党主席の蒋介石と激しい権力闘争の末に失脚することになります。