◆講和独立後の日米経済関係－戦後の独立回復と経済復興

　米国国務省は在外公館からの報告書などを通じて外交関係のある各国の様々な情報を入手し、対外政策に活用する一次資料としてきました。Scholarly Resources刊行のマイクロフィルムRecords of the Department of State Relating to Commercial Relations of Japanでは、米国国務省の1910年から1963年までの文書のうち、十進分類番号が611.94（日本輸出・米国輸入貿易：1910年から1949年まで）と694.11（米国輸出・日本輸入貿易：1910年から1949年まで）、そして494（日本の貿易：1950年から1963年1月まで）の日米通商関係資料を収録しております。Archives Unboundでは、米国国務省セントラルファイルに収録される1910年から1963年までの日米の通商関係についての資料をデジタル化して提供いたします。

　1950年6月に勃発した朝鮮戦争の特需で、日本経済は漸く戦後復興を成し遂げ、1951年9月のサンフランシスコ対日講和条約で米国の日本占領は終結しました。

　戦後の世界経済体制は米国の圧倒的な経済力を背景に1944年のブレトンウッズ協定に基づいて、世界銀行、IMFの設立、ガット協定を軸に形成されます。独立後の日米経済関係は米国の支援の下で日本経済が自立の道を歩みはじめる時期であり、同時に日本が米国の経済的競争相手として成長していく過程でもありました。アメリカの支援を得て日本は、1952年IMF加盟、55年GATT加盟を果たし国際社会への復帰を果たします。1955年以降は設備投資拡大を中心に日本経済は成長を続け、神武景気、岩戸景気と続く好況を呈しました。このような経済成長は対米輸出の増勢となり、早くも1955年日本からの廉価な綿製品輸入の急増をきっかけに綿製品を巡る日米経済摩擦が生じます。

　米国の優位は日本・ヨーロッパの復興自立とともに次第に脅かされ、加えて米国は軍事支出や経済援助の膨脹で58年以降国際収支は赤字となって金の流出を促し、基軸通貨としてのドルの安定が60年代の最大の問題となっていきました。こうした状況に対して米国は1962年通商拡大法を制定して欧州に対抗し、GATTでの関税一括引き下げ交渉＝ケネディ・ラウンドを提唱するにいたります。ドル防衛が米国の対外経済政策の中心となり1963年7月米国海外投資抑制へとつながっていきました。

　日本経済の躍進に対して米国は日本経済の一層の自由化を迫り、1961年池田・ケネディ会談は両国を｢イコール・パートナー｣と規定して｢日米貿易が秩序ある発展を遂げることを期待し自由貿易政策をとる｣と声明、日米貿易経済合同委員会が設置されました。本資料集は戦後日本経済の復興と自立の過程、さらに日米経済摩擦につながるこの時期の日米経済関係を明らかにする貴重なコレクションです。

※本コレクションはScholarly Resources刊行のマイクロフィルムRecords of the Department of State Relating to Commercial Relations of Japan, 1910-1949, 1950-1963をデジタル化したものです