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商品詳細

Johnson Presidency Administrative Histories: Economy, Finance and Trade.


ジョンソン政権の省庁史プロジェクト:経済・金融・貿易政策篇

◆ジョンソン政権の経済政策を明らかにする関係省庁の文書

 1950年代から60年代にかけて、アメリカは資本主義の黄金時代と言われるほどの空前の繁栄を謳歌する一方で、公共サービスは劣悪な状態にあり、数千万人に上る人々が貧困に喘ぐという状況が見られ、豊かさの中の貧困として知識人によって警鐘を鳴らされていました。ケネディ大統領の暗殺により副大統領から大統領に昇格したリンドン・ジョンソンは、経済的繁栄に止まらず、国民生活全般の質的向上を図ることを政権の課題として掲げました。大統領就任後の1964年初頭の教書演説で、貧困撲滅戦争(War on Poverty)を宣言、同年5月のミシガン大学での演説では「偉大な社会」(Great Society)計画の構想を打ち出しました。この年には、経済機会法が成立し、新たに創設された経済機会局が貧困撲滅戦争の中心機関としての役割を担うことになります。また公民権法が制定され、人種による職業差別と公共施設での人種隔離が法的に禁じられました。しかし、ジョンソン大統領のリベラル派としての本領は1964年の大統領選挙に勝利を収めた後に発揮されます。大統領選で地滑り的勝利を収めたジョンソン大統領は、議会でも民主党議員が多数を占め、安定的な政権運営を行なう基盤が到来した好機を逃さず、「偉大な社会」計画を実現するための法整備に乗り出します。1965年の第89議会では、87本の法案を矢継ぎ早に議会に提出し、そのうち84本が成立するという、アメリカ議会史上でも記録的な法案成立率を達成します。「偉大な社会」計画を実行するに当たっては、政権内に14のタスクフォースを立ち上げ、各界の専門家を委員に任命し、法案作成実務を委ねました。ジョンソン政権の時代は、ホワイトハウスの機能が強化され、政策立案に積極的に関与したホワイトハウスは、伝統的な省庁との間でパワーバランスに変化が生じました。ホワイトハウス主導の下、人権、経済、雇用、医療、福祉、教育、都市、住宅、環境、科学技術等の分野で法整備が進み、「偉大な社会」計画はローズヴェルト大統領のニューディール政策と並び称されるリベラル改革として歴史に名前を残すかに思われました。しかし、連邦政府の積極的な介入と政府機関の創設による政府の肥大化と政府支出の増大は、折からの北爆の開始を契機とするヴェトナムへの大規模な軍隊の派遣と戦争の泥沼化も相俟って、ジョンソン政権への批判を招き、ジョンソン大統領は1968年の大統領選への出馬断念を迫られることになりました。

 大統領選挙への出馬断念を表明した2ヵ月後の1968年5月、ジョンソン大統領は、主要な省庁や大統領直属機関に政権時代の組織としての歴史を報告書の形で提出するよう命じます。ジョンソン政権の政策の全貌を後世の歴史家が評価するためのエビデンスを残したいという意向があったのか、ジョンソン大統領の真意は不明ですが、「省庁史プロジェクト(Departmental Histories Project)」と名付けられたプロジェクトの発令を受け、各省庁は短期間で報告書を作成し、これらの報告書は現在、ジョンソン大統領図書館に収蔵されています。

 Archives Unboundが提供するアーカイブ「ジョンソン政権の歴史Johnson Presidency Administrative Histories」シリーズは、省庁の報告書のマイクロフィルム版Administrative Histories of the Lyndon B. Johnson Presidencyを電子化したもので、「経済、財政、貿易」、「外交と安全保障」、「保健、教育、福祉」、「労働と雇用」、「科学と技術」の5部構成です。

 

 高い経済成長率を達成する中で、ジョンソン大統領は、完全雇用、経済成長率、物価水準、国際収支、財政収支を経済政策の目標に掲げ、これらの目標を実現するために、経済成長の維持、雇用創出、労働者の保護、公正な国際貿易、機動的な貨幣・金融政策に着手しました。しかし、ベトナムへの派兵の拡大、「偉大な社会」計画推進に伴う財政支出の増加、貿易赤字の増加、街頭での反戦運動をはじめとする対抗運動は、ジョンソン大統領に緊縮的な財政政策を強いることになり、政権の看板である「偉大な社会」計画の推進自体が危殆に瀕する状況に至りました。

 本アーカイブは、ジョンソン政権の経済政策を担った省庁や大統領直属機関の報告書を再録し、ジョンソン政権の「偉大な社会」計画、貧困撲滅戦争を具体化させた各種政策プログラムや取組から、ベトナム戦争や貿易赤字の影響と解決策、都市再生の試みまで、政権の経済政策の全貌を関係機関の文書を通じて明らかにします。一連の経済政策のプロセスが時系列の形で明らかにされるだけでなく、エビデンスとなる資料も収録されているため、ジョンソン政権の経済政策を歴史的に評価する上で不可欠の文書集です。