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工業化の過程における生物多様性の喪失、気候変動、健康や生活条件の悪化といった問題は、開発途上国に限らず深刻化している。そのため、開発をより持続可能にする統合的な解決策を模索する必要性が高まっている。国連はこの問題を認識し、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択した。2016年1月1日、このアジェンダの17の持続可能な開発目標（SDGs）が正式に発効。これらの目標は経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの持続可能な開発側面を網羅する。
The Encyclopedia of the UN Sustainable Development Goalsでは統合した形でSDGsを包括的に取り上げる。17巻からなるこの百科事典の新シリーズでは、各巻で17のSDGsの1つを特集する。本巻では、SDGsの目標13である「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る」について取り上げており、多岐にわたる用語解説を収載することで理解を深め、知識を育成する。気候変動は前例のない影響を伴う開発への脅威である。気候変動に立ち向かうための緊急対策と、気候変動の緩和と適応、持続可能な開発に関する統合的戦略の展開は、持続可能な未来にとって必要不可欠である。
具体的に定義された目標は次の通り。

すべての国で気候関連のハザードと自然災害に対するレジリエンスと適応能力を強化する
気候変動対策を国の政策、戦略、計画に統合する
気候変動の緩和、適応、影響の軽減、早期警告に関する教育や意識の向上、人的能力や制度面で能力を高める
気候変動に関する国際連合枠組条約において先進諸国が請け負ったコミットメントを果たし、意味のある緩和行動に取り組み、開発途上国のニーズに応えるため、あらゆる財源から毎年1,000億ドルを投入し、実施の透明化、Green Climate Fundのできる限り早急な資本化による本格稼働を目標とする
後発開発途上国や小島嶼開発途上国において、効果的な気候変動関連計画と管理能力を向上させるメカニズムを促進する。これには女性、若者、地域社会、マイノリティコミュニティに焦点を当てることが含まれている