商品詳細

ドイツでは統一的な労働法典は存在せず、その成立は依然としてほど遠い状態で、既存の労働立法を調和させた法典化の構想は、議会の議事日程に上ったままです。立法は別として、個々の裁判やヨーロッパ法の影響力の背後では、練り上げられた体系的表現をもって新しい論拠の筋道が語られ、判決の中にも取り入れられています。
　本コメンタールは、その出発点となるもので、労働法の最高水準の学術資料です。91の法律、指令、法令を丹念に注釈することで、実際の論拠の新しい可能性を探り、今日の判決の包括的な資料と最新の学術的な議論の状況を提供します。とりわけ、役立つのは、個々の注釈で一貫して扱われる手続の問題、説明・証明責任の規定、ならびに暫定的な権利保護の問題です。本コメンタールは、教会労働法(Kirchenarbeitsrecht)、雇用・人事法(Dienst- und Personalrecht)にいたるまで最新の動向をカバーし、さらに、実務のための学術的な分析から、構造上の知識と細目の情報とをあわせて提供します。新しい最低賃金法(Mindestlohngesetz)や協約単一(Tarifeinheit)のテーマを巡る今日的な議論の状況、そして労働法全体の構造への影響などを最新の情報に配慮しつつ考察します。
　統一的な労働法典の模索が続いているドイツ労働法の研究者や、ヨーロッパ法・比較法(労働法)の研究者に本書をお薦めいたします。