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紛争後の地域において統治機構の再建を通じて紛争の再発を防ぎ、安定した平和を築くことを目指す活動、いわゆる「平和構築活動」。冷戦終結以降、全世界で行われている平和構築活動が、イラクやアフガニスタンの挫折も受けて、大きく揺らいでいる。筆者は、平和構築活動において最も重要な課題とされる「どうすれば平和構築活動を通じて、正統性(Legitimacy)のある現地政府を樹立できるのか」という問いに対して、正統性に関する既存の学説も踏まえつつ、独自の理論を提示している。
　そのうえで、治安情勢の悪化が続くアフガニスタンにおいて詳細な現地調査を行い、これまで重視されてきた、強制力（軍隊や警察の拡充）や生活レベルの向上（平和の配当）に加えて、国際組織をはじめとする「信頼される第三者」の役割や、「政治プロセスへの広範な参加（Inclusiveness）」が、正統性のある現地政府を樹立する上で決定的に重要であるということを立証している。こうした現地調査に基づいて行った、アフガニスタンにおいて新たな和解メカニズムを設立するという政策提言が、日本政府によって採択された過程や、その後筆者自らが国連アフガニスタン支援ミッションの和解・再統合チームリーダーとして、新たなプログラム作りに関わった経験から得た教訓なども、本書の中で詳述している。また、アフガニスタンに加え、イラク、シエラレオネ、東ティモールのケーススタディも通じて、本書が提示している理論が、その他のケースでも支持されることを示している。国際機関や平和構築の研究者に留まらず、広く国際政治に関心を持つ方々に、おすすめの一書。

東 大作
東京大学大学院総合文化研究科准教授。1993年から2004年までNHKディレクターとしてNHKスペシャルやクローズアップ現代の企画・制作を担当。2004年からカナダのブリテイッシュコロンビア大学で修士及び博士課程（博士号）。2009年から2010年12月まで国連アフガニスタン支援ミッションの政務官（和解・再統合チームリーダー）。2011年1月より現職。2012年夏から2014年夏まで、人事交流によりニューヨークの国連日本政府代表部公使参事として勤務。