商品詳細

自然災害を避けることができなくても、効果的な計画と準備によって人々への影響を緩和することはできます。地震、津波、原子力発電所の事故、電力供給の停止、サプライ・チェーンの大規模な混乱にまで及んだ大災害である、東日本大震災には学ぶべき多くの教訓があります。一部のコミュニティが大打撃を受け、災害からの回復に多くの時間がかかるということは悲しい事実です。従って、災害リスク管理は重要な開発の課題として考慮されるべきであり、様々な国家は災害に対応するという伝統から、予防と回復力の文化への転換を図らなければなりません。
本書は日本政府と世界銀行によって行われた共同研究の成果である36の教訓ノートを集約したものです。「構造物対策」、「非構造物対策」、「緊急対応」、「復興計画」、「ハザードマップ、リスク情報と意思決定」、「災害・防災の経済、財政」、「復興と再配置」という7つのクラスターに分け、それぞれの教訓を浮き彫りにしています。日本の実務家と政策決定者の最先端の知識を共有することを目的とし、本書は災害が起きやすい他の国家に、開発政策における災害リスク管理の主流化や自然災害を乗り越えるための価値ある助言を提供します。
本書を日本研究、災害対策、東日本大震災、開発政策等に関心を持つお客様にお薦めいたします。