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要旨：自民党長期政権下で、権力の分散化が起こり、個々の政治家が族議員として活発な行動をしたため、首相のリーダーシップが発揮しにくい状況が続いた。しかしスキャンダルが続いた後、1990年代に選挙制度や政治制度の改革が行われ、政治構造を変えていった。本書ではその変化を追い、自民党や民主党がどのように変化し、政府内の政策決定過程が変わっていったのかを分析している。
1994年の政治改革による政治構造の変化が、反主流の小泉純一郎を2001年に首相の座につけ、2009年の政権交代をもたらした。また橋本行革の内閣強化を小泉首相は利用し、トップダウン型の政治リーダーシップを発揮した。民主党政権ではさまざまな制度変革がもたらされ、政治主導が試みられた。しかし、官僚を排除したかたちの政策決定では、未経験な政策決定者は効果的な政府運営ができなかった。

セールスポイント：従来、社会文化論で日本政治を説明するアプローチが主流だった。
1990年代に合理的制度論者が、派閥や後援会などは中選挙区制度の産物であり、小選挙区制度に代われば、政権交代が起こりやすくなり、派閥や後援会は必要なくなる、党首の権力も強まりリーダーシップが強化されると予言した。2005年の「郵政選挙」や2009年の政権交代で、制度論は広く受け入れられたが、派閥や後援会はいまだ存在するし、小泉以降は強いリーダーが出ていない。
制度は合理的制度論者が言うように強いリーダーシップのための十分条件ではなく、単に必要条件にすぎない。本書では「合理的制度論」に対して、「条件つき制度論」を主張している。 信田智人　（国際大学）