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商品詳細
President Obama's Response to the Economic Crisis . The Legislative History of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009 (Pub. L. 111 - 5). 12 vols. 『オバマ大統領の経済危機への対応』 「アメリカ復興・再投資法」 制定資料集 全12巻
・ISBN 978-1-935220-31-2 cloth set
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★★★
| 著者・編者 | Manz, William H., |
|---|---|
| 出版社 | (Bridge Publishing Group LLC, US) |
| 出版年月 | 2009 |
| 言語 | ENG |
| ニュース番号 | ＜568-2514 569-2521＞ |
解説
21世紀版ニューディール政策を目指すオバマ大統領は2009年2月１７日、遊説先のデンバーで総額７８７０億ドル（約78兆円）の景気対策法案に署名、同法案は成立しました。勤労世帯向け減税からインフラ整備、教育、医療、環境エネルギー投資まで広範囲な支出を盛り込んだ過去最大規模の景気対策で、３５０万人の雇用創出を目指すものでした。オバマ大統領は「今日は米国の経済的苦境の終わりを印すものではないが、終わりの始まりを印すものだ」と述べ、景気対策が経済危機克服の唯一の処方箋（せん）ではないと強調しました。住宅対策や金融安定化、過去最悪の財政赤字など山積する課題に取り組む考えを改めて強調しました。景気後退が始まった２００７年１２月以降、約３６０万人の雇用が失われた厳しい経済環境の中、対策は雇用の創出・維持を狙うとともに、中長期的な成長基盤の整備を目指します。全体の３６％が減税措置で、全勤労世帯の９５％が税還付を受けます。残りは１９５０年代の高速道路網整備以来の規模というインフラ投資、代替エネルギー生産を３年間で倍増させる環境エネルギー投資、低所得者向け公的医療保険の助成拡充、過去最大の教育関連投資など歳出が占めています。その内訳は、減税に1650億、地方財政支援に1440億、弱者救済に1420億、インフラ・科学技術に1260億、教育に780億、エネルギーに650億、医療に590億というものでした（単位はドル）。