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商品詳細
Responding to America's Economic Crisis . The Legislative Histories of the Housing and Economic Recovery Act of 2008 and Economic Stabilization Act of 2008. 11 vols. 『アメリカ経済危機への対応』 「2008年住宅経済救済法・緊急経済安定化法」 制定資料集 全11巻（DVD-ROM付）
・ISBN 978-1-935220-11-4 cloth with DVD-ROM
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★★★
| 著者・編者 | Manz, William H., |
|---|---|
| 出版社 | (Bridge Publishing Group LLC, US) |
| 出版年月 | 2009 |
| 言語 | ENG |
| ニュース番号 | ＜563-202 563-2502＞ |
解説
100年に一度といわれる金融危機の中で、大きな期待を背負って米国のオバマ政権が誕生しました。経済の安定化策として最大400万人の雇用創出を打ち出し、2年間で総額8000億ドル超の大型経済対策を実施したいとしています。
サブプライムローンの問題に端を発した住宅や経済の緊急対策のための、「住宅経済救済法」（Housing and Economic Recovery Act of 2008）が、2008年7月30日に大統領の署名を経て成立しました。低所得者向けサブプライムローンによる住宅差し押さえの可能性のある40万世帯を対象に、連邦住宅庁による最大で3000億ドルまでの住宅ローン保証、不良債権の増加の防止、政府系住宅金融機関である、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）への資本注入を可能とする、などが主要内容です。
大手証券会社リーマンブラザースの破綻を受け、金融機関を救済するための「緊急経済安定化法」(Emergency Economic Stabilization Act of 2008)が2008年10月3日に成立しました。法案にはウォール街救済との国民からの反発が強く、下院で一度否決されましたが、辛うじて成立したことは周知の通りです。財務省の国内金融局に金融安定化室を新たに設置して金融機関の不良資産を最大7000億ドルまで買い取る、政府は不良資産を買い取る金融機関の株式取得の権利を得る、5年後に政府が損失を被った場合は金融業界に補填させる措置を大統領が提案する、対象金融機関の役員報酬の制限、金融機関へのいわゆる時価会計基準の適用を見直す、などが主要内容となっています。（国立国会図書館調査及び立法考査局、「立法情報」より）
サブプライムローンの問題に端を発した住宅や経済の緊急対策のための、「住宅経済救済法」（Housing and Economic Recovery Act of 2008）が、2008年7月30日に大統領の署名を経て成立しました。低所得者向けサブプライムローンによる住宅差し押さえの可能性のある40万世帯を対象に、連邦住宅庁による最大で3000億ドルまでの住宅ローン保証、不良債権の増加の防止、政府系住宅金融機関である、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）への資本注入を可能とする、などが主要内容です。
大手証券会社リーマンブラザースの破綻を受け、金融機関を救済するための「緊急経済安定化法」(Emergency Economic Stabilization Act of 2008)が2008年10月3日に成立しました。法案にはウォール街救済との国民からの反発が強く、下院で一度否決されましたが、辛うじて成立したことは周知の通りです。財務省の国内金融局に金融安定化室を新たに設置して金融機関の不良資産を最大7000億ドルまで買い取る、政府は不良資産を買い取る金融機関の株式取得の権利を得る、5年後に政府が損失を被った場合は金融業界に補填させる措置を大統領が提案する、対象金融機関の役員報酬の制限、金融機関へのいわゆる時価会計基準の適用を見直す、などが主要内容となっています。（国立国会図書館調査及び立法考査局、「立法情報」より）