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「法と経済学」研究は1970年代から盛んになった学際的な研究領域です。本論文集は、法と法制度の形成・構造・過程・経済的影響の研究への経済理論―主としてミクロ経済学と厚生経済学の基本概念―の応用に関する重要論文集です。経済学概念は、競争法に関してのみでなく、不法行為責任と補償から家族問題と犯罪にまでおよぶ広範な非市場的活動に関する法的諸問題を説明し、明らかにするために応用されています。「法と経済学」は、立法と英米の判例法の発展に影響を与えています、欧米のいくつかの著名大学において「法と経済学」は法学・経済学の教育・研究の中心的部分になっています。「法と経済学」は非常に活発な学際的研究分野であり、法と経済学の間の相互関係の研究に関心を持つ学者の数は引き続き増加しています。
　本論文集には多彩な「法と経済学」学派の重要研究が収録されています。第1巻「シカゴ学派の法と経済学」、第2巻「公共選択論」、第3巻「制度学派の法と経済学および新制度学派経済学」、第4巻「社会的規範と法と経済学」、第5巻「ニューヘブン学派、現代市民的共和主義、オーストリア学派の法と経済学」からなる本論文集を法と経済学の研究者にお薦めいたします。