株式会社極東書店トップ ＞ 商品一覧 ＞ Intelligence Reform . A Legislative History of the Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004, Public Law No. 108 - 458 (2004). 20 vols.
商品詳細
Intelligence Reform . A Legislative History of the Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004, Public Law No. 108 - 458 (2004). 20 vols. インテリジェンス・リフォーム 2004年情報及びテロ予防法制定史資料集 全20巻
・ISBN 978-0-8377-3630-3 cloth set
お気に入り
★★★
| 著者・編者 | Reams, Bernard D., Jr., |
|---|---|
| 出版社 | (W. S. Hein, US) |
| 出版年月 | 2006 |
| 言語 | ENG |
| ニュース番号 | ＜539-807＞ |
解説
2001年9月11日の米国同時多発テロの原因究明と連邦政府への提言をまとめることを目的として、同時多発テロ事件に関する独立調査委員会（National Commission on Terrorist Attacks Upon the United States）が設置されました。この委員会では、テロ実行犯の阻止における、不十分な制度の改善が強く提言され、2004年7月22日には最終報告書（The 9/11 Commission Report）が発表されました。その後、連邦議会ではこの報告書に掲げられた提言を検討・立法化していく作業が行われ、第108議会（2003－2004年）終盤の2004年12月17日には、2004年情報改革及びテロリズム予防法（Intelligence Reform and Terrorism Prevention Act of 2004）が成立しました。
主に独立調査委員会報告書における勧告を実現する形で制定された法律である同法は様々な分野の内容を含んでおり、7編からなる大部なものです。その第3編以降には国土安全保障強化の具体策が規定されていました。しかし、この法案から出入国管理や運転免許制度の改革を規定した部分は、審議中に削除されました。そのため、これらを盛り込んだ別法案が第109議会（2005－2006年）に改めて提出され、審議されることとなりました。2005年5月11日のREAL ID法は、それらの規定から成るものです。
本資料は独立調査委員会報告書の勧告をふまえて、第1編・第2編では15の情報機関を統括する国家情報長官ポストの創設や、FBIの改革について規定している同法について、制定過程の資料をまとめたものです。
主に独立調査委員会報告書における勧告を実現する形で制定された法律である同法は様々な分野の内容を含んでおり、7編からなる大部なものです。その第3編以降には国土安全保障強化の具体策が規定されていました。しかし、この法案から出入国管理や運転免許制度の改革を規定した部分は、審議中に削除されました。そのため、これらを盛り込んだ別法案が第109議会（2005－2006年）に改めて提出され、審議されることとなりました。2005年5月11日のREAL ID法は、それらの規定から成るものです。
本資料は独立調査委員会報告書の勧告をふまえて、第1編・第2編では15の情報機関を統括する国家情報長官ポストの創設や、FBIの改革について規定している同法について、制定過程の資料をまとめたものです。