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[Rasul v. Bush] 4人の英国及びオーストラリア人が米軍の対テロ戦争中のアフガニスタンとパキスタンで米軍に逮捕されました。4人はグアンタナモ米軍基地に移送され、彼らの家族がこれを知った時、4人は拘留が違憲であることを明らかにするため人身保護令状を求めて米連邦地裁に提訴していました。彼らは米国政府の決定は合衆国憲法第5修正｢何人も法の適正な過程(Due Process) によらず生命、自由、財産を奪われることは無い｣に違反して無期限に法の保護から除外するものであると救済を申し立てます。政府は、この捕虜たちは米国市民で無く米国の統治権外の地域にあり米国裁判所は審理するなんらの権限も持ってないと反論しました。地裁は政府の主張を認め裁判権を持っていないとして提訴を斥け、控訴裁判所も地裁決定を支持します。米軍基地に拘留する外国籍市民の提訴を米国の法廷は審理する権限を持っていないのか、最高裁は6対3で地裁判決を覆し、拘留者の米国法廷への提訴権を認めました。
[Hamdi v. Rumsfeld] 2001年秋米国市民ヤセル・ハムディはアフガニスタンで米軍に逮捕されました。彼はタリバンのために米国と戦った｢敵性戦闘員｣として起訴され、軍事刑務所に収監されました。被告側弁護人フランク・ダンハムは地裁に拘留が違憲であることを明らかにするために、まず本人ついでハムディの父親の移送命令令状を求めて提訴します。彼は政府が憲法第5修正に違反して無期限に拘留していること、法の保護を受ける手続きを妨げていることを主張しました。政府は、戦時に合衆国に敵対して戦った人間は｢敵性戦闘員｣と認定され、法の保護も制限されると反論します。地裁はハムディの拘留解除を判決しました。控訴審の第4巡回裁判所では、司法と行政との権力の分離は戦時には司法が制限されることも容認されるとして行政側の｢敵性戦闘員｣との決定に異を唱えないという逆転判決となりました。最高裁では、基本的なデュ・プロセスによる保護を除外して行政機関が無期限に市民を拘束する権限を持っていないことを確認したうえで、<9.11テロ>後、議会が緊急に軍事力使用権限(AUMF)を認め違法な戦闘員を拘束する権限を認めているとはいえ、デュ・プロセス条項によってハムディが拘留に対して異議申し立てを提訴する権限は持っていると判決しました。ただし議会が拘留権限を付与したとする点には2人の判事は否定意見を明らかにしています。
<9.11同時テロ>以降の米国政府のテロ対策、パトリオット法のもとで、例えば、米国民は起訴されることなしに拘置される、当局は犯罪の確証が無くても宗教団体や政治団体を監視でき、根拠が無くても米国民の所有物を押収できる、政府は容疑者とされる米国民と弁護士との連絡を認めない権限を持つ、移民法に関わる審理を非公開にする、など米国民の基本的な法的権利の一部が制限されるという変化が生まれており、すでに米国のいくつかの都市では同法を市民的権利に対する脅威と位置づける決議案が可決される事態も生まれています。米国の裁判所がどのように判断していくのか、ブッシュ政権による最高裁人事もからまっています。本コレクションはテロ戦争と憲法の保障する市民的権利の関係を考える上で重要な資料です。