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南米アンデス諸国の地域的経済組織の結成をめざして1969年5月26日カルタヘナ協定（Acuerdo de Cartagena）が調印されました。1996年まではアンデス・グループ（Grupo Andino）と呼ばれ、現在はアンデス共同体（La Comunidad Andian）と呼ばれるこの経済統合組織は、アンデス諸国が関税同盟化と開発、工業化の推進を目標に結束したものです。現在の構成国はボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラの5カ国です。チリは1976年外資規制を不満として脱退しています。
このアンデス・グループの中心的な意思決定機関は加盟国各1人の全権代表によって構成される委員会で、本部はリマにあります。理事会の決議は加盟国を拘束し、各国が経済対策、開発計画を策定・実施する上で決定的な内容を持っており、構成国間の貿易、海外企業との契約、投資受け入れに直接的な影響を持っています。外国資本の民族化、新規外国投資の規制、自由貿易協定、共通関税などが規定されています。
また加盟国外相で構成される理事会では外交政策や域内統合政策の調整がはかられ、各国財政・経済相と中央銀行総裁によるアンデス準備基金も通貨・財政施策の調整にあたっています。1979年にはアンデス議会も創設され地域政策について勧告しています。1979年設置のアンデス司法裁判所も1984年から活動をはじめています。
本資料はアンデス・グループの経済・社会統合を通じての調和のとれた発展をめざす努力を集大成したもので多くの未公刊資料を収めています。