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『フランス社会問題』は、労働、厚生分野の諸問題に関する理論的、実証的な分析や、その解決のための政策提言を狙いとする季刊雑誌であり、フランス雇用連帯省が刊行している。
　同誌は、もともと、『フランス労働問題』のタイトルで、国土解放から間もない1946年4月、労働社会保障省の手で月刊誌として創刊された。同年1月の社・共・中道連立内閣の成立という政治情勢を反映して、編集のための諮問委員会は、労働社会保障大臣A・クロワザ（フランス労働総同盟CGT金属労連書記長）を始め、労働組合中央組織のリーダー、政府高官、政治家、大学研究者らから構成された。特に、同誌に対する労働組合の影響力は強く、政府刊行物としての性格は弱かった。内容は、団体交渉や企業委員会などの労働分野の問題と、発足後間もない社会保障制度に関する問題が中心であった。
　しかし、その後の政治情勢の転換とともに、同誌への労組の影響力は急速に後退した。また、内容も、1967年、現在の『フランス社会問題』への誌名変更を契機に、人口、保健衛生、労働、社会活動、社会保障など、社会問題省が管轄する全ての問題へと拡がった。さらに、80年代以降、家族、高齢化、社会的排除と統合、障害者、エイズなどの新たな社会問題も取り上げられている。現在でも、掲載論文は個人の見解であって、政府の公式見解ではないという立場をとっており、執筆も、政府関係者よりも、大学や研究機関の研究者、民間組織の運動家が主体である。
　本誌は、戦後フランスの雇用・労働、労使関係、社会保障、保健衛生、家族、高齢者、障害者などの社会問題の実態や政策の展開を分析する者には、不可欠の文献資料である。
　　　　　（名古屋市立大学経済学部教授　松村 文人）