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1947年にマーシャル国務長官が提案したマーシャル・プランは、第二次大戦後にアメリカが計画、実行した「ヨーロッパ復興計画」(ERP=European Recovery Program)でその内容は、ヨーロッパの敗戦国や、発展途上国に対して、無償、もしくは低金利で援助を行うことを骨子としました。しかし、ソ連の反対によって東欧諸国を対象外とし、西欧諸国の戦後復興に充てられることになり、ヨーロッパの東西分断を加速化させる役割を担ったともいわれます。最も重要な対象となった（西）ドイツではこのプランの実施のため1949年に「マーシャル・プラン省」が設置され1957年10月まで続きました。同省は1950年から1952年まで12回の報告書を発表しています。最終第12回の報告書を見ますと、第1部：1948～52年の連邦共和国の経済発展でその内容は、I. アメリカの経済援助、II. 欧州経済協力機構(OEEC)、III. 生産力増大の方策、IV. 生産の発展と育成、V. 貿易の発展と育成、VI. 労働力の発展と育成、VII. 交通網と通信網の建設、VIII. 追放ドイツ人のドイツ領への編入、IX, 財政均衡の確保、X. 国民総生産、XI. 西ベルリン経済の発展と育成、となっています。第2部は統計で、I. マーシャル･プラン援助の範囲と適用、II. 農工業の生産統計、III. 貿易統計、IV. 交通統計、V. 労働力統計、VI. 旧ドイツ領からの追放ドイツ人に関する統計、VII. 財政均衡の保持と確保に関する統計、VIII. 国民所得と国民総生産、IX. 西ベルリンの経済に関する統計、となっています。近年、『マーシャル・プラン50周年』(Shain, M., The Marshall Plan: Fifty Years After, Palgrave, 2001)の研究書が話題となるなど、にわかに脚光を浴びているマーシャル･プラン研究にとって貴重な原資料となる報告書の復刻です。