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ドイツは、イギリスやフランスより遅れて産業革命が行われたが（1848-70年）、1871年にドイツ帝国が成立してから目覚ましい経済発展を遂げた。
　この「株式会社ハンドブック」シリーズが対象としている1896年から1940年に至る45年間は、第一次大戦とその後の超インフレおよび大恐慌を挟み、ドイツ経済の激動期であった。
　このハンドブックは、株式合資会社(KGaA)を含む約6000社について設立年月、営業年度、資本金、年度貸借対照表、損益計算書、配当、役員、取引銀行などを収録したものである（会社によって多少の精粗はあるが）。日本の『会社四季報』の原型といった感じである。
　私自身は当時ドイツの株式会社でどのような会計が行われていたかを知るのに大変役立っている。収録された45年間のうち最初のころは、まだ会計制度が未発達であったが、1897年に商法が改正され、大戦後の1931年に小株式法改正、さらに1937年株式法の大改正が行われた。それらが企業の決算書にはっきり現れている。
　経済の研究者は、私とは違って、その会計数字の実態とその推移に関心を持つに違いない。ミクロについての知識を持たなければ、マクロの経済は理解できないであろうから。
（一橋大学名誉教授　中村　忠）
今回Handbuch der deutschen Aktiengesellschaftenの創刊時から1940年までの復刻版が出されると聞いて、その膨大さと文献資料の貴重さを考えると待望久しいと同時に驚愕するに値するものです。ドイツ・ケルン大学に滞在するたびに、地下図書館に1897年の創刊号から整然と納められている書架に必ずと言っていいほど足を運び、終日ドイツ版営業報告書の一頁一頁を繙いておりました。アメリカの営業報告書と比べ、ドイツのは創刊時から表示形式が統一的であり、信頼性や比較可能性がはるかに高く、ドイツ企業の経営活動がかなり正確に把握できることにもなります。ドイツにおいても当文献資料が創刊時から今日まで完全に保存されていることは稀であり、我が国の諸研究機関において完全に保存されているのは、おそらく皆無であろうと思われます。今後ドイツを中心としてEU企業システムを様々な角度からの研究が進展すると予想される中、是非とも備えておきたい基本的な文献資料であると言えましょう。　　　　　　　 （九州大学大学院経済研究院教授　丑山　優）