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オーストリアでは2007年に同性婚を認めるパートナー婚法案が国会に提出されました。法案は同性カップルに対し、婚姻関係にある異性カップルに認められている権利のうち、養子縁組を除くすべての権利を認めています。2009年12月に公布、2010年1月から施行されました。また、子供3人以上の家庭への家族手当もフランスと並んでヨーロッパで最も高い水準にあります。このように婚姻や家族に関して先進的な位置にあるオーストリアですが、オーストリアの連邦憲法はドイツ基本法などと異なり夫婦や家族に関する明確な規定をもっていませんでした。その後も1955年と1987年に、夫婦と家族に関する条項を憲法に明記する試みがなされましたが成功しませんでした。家族に関わる様々な問題を総合的に扱う体制が整ったのは1967年の家族負担調整法の改正でした。これを契機に連邦総理府に家族政策審議会が設置され、これが発展し、連邦家族・青少年・消費者保護省が創設されたのは1983年のことでした。オーストリアの家族と婚姻をめぐる戦後の歴史と法制度の整備はドイツと比較しても極めて複雑であるといわれ、研究者の関心を呼んでいます。本判例集によって、結婚手当、非嫡出子の法的権利、低出生、家庭内暴力、児童手当、「期間規定」を満たす中絶の合法化、婚外出生、「男女均等関連法」、児童手当、養育費立替制度、母性保護、核家族、などオーストリアに特有の、あるいはヨーロッパ各国と共通の婚姻・家族法を詳細に分析することが可能になります。
（発売元：Schmidt Periodicals / 出版：Manz Verlag）