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現在、日本では消費税率のアップが喧伝されています。1980年代に大型間接税の導入を巡って、その理論的な背景に「支出税」構想があったことを覚えている方も多いでしょう。
　ラドクリフ委員会の最終報告書で、カルドア（Nicholas Kaldor、1908-1986）は少数派意見としてこの支出税を提唱しました。シャウプ勧告がそうであったように、戦後の基本的税体系は総合課税の所得税中心主義でした。しかしカルドアは異議を唱えます。所得にも年々の経常所得、蓄積された財産、偶然の所得が存在し、これらを一元化して課税するのはむしろ不公平なのではないか。そして資本利得capital gainも様々な発生形態があるので、課税するとしても扱いが困難です。他方、支出は個人が熟慮して行った結果なので、これを課税ベースにすべきでしょう。労働党の理論的支柱であったカルドアの勧告は、財産からの支出にも適切な課税を行うべきという主張にもつながります（貴族制の背景）。支出税の方向性は後に『ミード報告』（1978）、『ブループリント』（1978）でも受け継がれ、現在でも生涯所得の観点からも推進する人々がいます。
　ラドクリフ卿を委員長として、ジョン・ヒックスを含む13名が委員です。「企業の利潤と俸給・賃金に対する課税に注意しつつ、税収を現在のままとして好ましい課税原則を勧告せよ」、これが目的です。最終報告書では90にも渡る詳細な勧告を行いました。チャーチル首相時代の４年間でメモ・証言を集め、３冊の報告書が提出されました。この企画ではそれらに加え、イギリス銀行協会によるメモとイギリス産業連盟FBIのコメントを付けて、２冊本として公刊されます。
　現代の消費税論争に興味がある者にも勧めます（直接税と間接税の争いになっていない点にも注意です）。もちろん租税史、課税理論、イギリス史、圧力団体（銀行業界や産業連合体）の反応、ヒックスとカルドアの見解などなど、様々な角度から検証可能な報告書でしょう。 小峯　敦（龍谷大学・経済学部）