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19世紀後半、イギリスはいわゆる「大不況期」（1873 - 1896）により、生産性が低下しました。安価な一次産品による農業不況、米独の追い上げによる工業不況が主な原因です。この中で、イギリスは「世界の工場」から「世界の銀行」へ軸足を変化させていきます。
　この不況にあって、「様々な商業と産業に最近はびこっている不況の程度、本質、推測される原因について、また不況が立法その他の手段で緩和できるかどうかについて調査・報告」（序文）する王立委員会が開催されました。1885年にイズリ伯爵（First Earl of Iddesleigh, 1818 - 1887）を委員長として、23名の委員が指名されました。そして翌年に４つの報告書を提出したのです。
　この報告書の関係者で、特に次の３人が目を引きます。まずアルフレッド・マーシャル（Alfred Marshall, 1842 - 1924）です。彼は第３報告書の付録Ｃにあるアンケート（「通貨と物価の問題」）に答えました。彼はケンブリッジ大学教授に就任したてであり、初期の貨幣論や労働者への再分配論をそこで展開しています。次に委員のイングリス・パルグレイブ（Inglis Palgrave, 1827 - 1919）です。彼は当時最も著名な銀行家・経済学者であり、『エコノミスト』編集長でもありました。後に『経済学辞典』（1894）も編纂し、後世に名を残しています。『公定歩合と貨幣市場』（1903）の著者でもありました。最後に、ロバート・ギッフェン（Robert Giffen, 1837 - 1910）です。「ギッフェン財」として有名な彼は、商務省勤務の統計学者で、第１報告書にはその証言と付録Ｃメモがあります。複本位制にも関心がありました。
　本報告書には大不況期のイギリス政府の対応、貨幣理論の発展、複本位制を用いた通貨・物価の安定論などが詰まっています。つまり経済史・金融史・経済学史・国際経済学のみならず、辞書学・統計史にも興味ある研究者にお勧めできます。
小峯　敦（龍谷大学経済学部　助教授）