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日本では2000年に「日本言語政策学会」が設立され、言語政策について「言語政策は、複数の言語が出会う場面で要求されるものであり・・・近代国家においては、国内で話されている複数の言語から特定のものを選んで、排他的な地位を与えるところからはじまる。・・・さてグローバル化の嵐の吹き荒れる現状に求められる言語政策は、その流れに順応せざるを得ないのは当然としても、それ以上に母語の権利を保証し、そこに宿された可能性を拡げる動きを支援しなければならない。」（日本言語政策学会会報、第1号『言語政策と言語法・言語権、田中克彦』とされています。初めての言語政策専門誌として2002年に創刊された本誌は言語政策と言語教育政策を統合するものです。まだ歴史の新しい雑誌ですが、「言語とナショナリズム」、「19世紀インドにおけるイギリスの言語政策」、「カンボジアにおける英語とフランス語の言語選択の問題」、「サハラ以南アフリカのジェンダー、リテラシー、生活の変化」、「消滅の危惧にある言語地図」、「アメリカ合衆国のスペイン語」、「ソ連崩壊後の言語政策」、「日本統治下の朝鮮における英語教育」、「旧ソ連イスラム諸国の言語政策」、「国民国家形成と欧州統合における言語の役割」、「リトアニアの新生言語と教育政策」、「言語イデオロギー：英語公用化運動批判」、「ブラジル言語政策に見る単一言語主義と言語学的先入観」、「モザンビークとボリビアの二言語教育」、「言語とマイノリティの権利」、など言語問題にとどまらず、国際政治、開発、エスニスシティ、地域紛争の研究者にとっても不可欠の基本文献です。
（発売元：PSC / 出版：Springer / ISSN:1568-4555）