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政府財政は公共政策の不可欠な側面の一つです。国際的・地域相互間の次元の認識が増
大するにつれ、開放経済における公共財政の分析は、急速に主要な経済研究の領域となり
つつあります。この『国際税制・財政研究誌』は、支出及び財政政策も含むような広義で
の租税政策を理論的側面と経験的な側面の両者からとらえた一流の研究のための、そしてその研究を鼓舞するための発表の場として奉仕することを目指しています。特に重視するのは、開放経済の諸問題です。たとえば、「省庁の管轄を越えた政策の調整」、「資本と取引への課税の効果」がそれです。しかし、国際的な焦点の当て方こそが、本誌に特有のもので、他誌の追随を許さないものです。すなわち、「EU の法人税改革」、「ヨーロッパの企業課税の緩和」、「環境税と既存税制との矛盾」、「各国に分散する多国籍企業の戦略的意図による移転価格」、「金融市場の統合と課税」、「タイにおける租税負担調査のコスト・ベネフィット分析」、「改革移行経済の税制構造の革新」、「構造的失業下の小国開放経済の環境課税改革」、「失業保険収入への課税の衝撃」、がそれです。
（発売元：PSC / 出版：Springer / ISSN:0927-5940）