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『財政研究』誌は、1979年に創刊された「イギリス財政研究所IFS（The Institute for Fiscal Studies）」の定期刊行物です。当研究所は、政府、政党、あらゆる利益団体からも独立した研究機関ですが、他方、その極めて質の高い経済分析は、政府の公共政策と税制に決定的な影響を与えています。1970年代末にはイギリスの予算制度改革を目指した「アームストロング委員会」を設置しました。1991年からは、「公共政策のミクロ経済分析のセンター」（Center for the Microeconomic Analysis of Public Policy）として、世界中の研究者のメッカとなっています。本誌には30名の専属研究員と世界中からの寄稿による論文が掲載されます。初期のものには、支出税に関する著名な「ミード報告」とミード自身の論文、「地方自治財政」のシンポジウムの特集があります。最近号のトピックには、「労働党政府下の福祉改革シンポジウム」、「イギリス社会保障の最適デザイン」、「イギリス国鉄の再編と民営化」、「公益産業の規制と競争に関するシンポジウム」、「年金市場と退職者の保障」などのイギリスの国内問題にとどまらず、「デンマークの環境税」、「1998年スペインの税制改革」、「オーストリア地方財政の均質化」、「EU統合と企業課税の調和に関するルーディング委員会報告」、「EUのCO2規制とEcoTax」、等のヨーロッパ各国の問題も取り上げられています。
（発売元：PSC / 出版：Wiley / ISSN:0143-5671）