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1960 年代以降アメリカにおいて提唱された公共選択理論は、ヴァージニア学派とも言われJ.M.ブキャナンやG.タロックを中心にして展開されました。公共選択理論は、経済学の枠組みの中に法規制や政治を取り込み公共的意思決定論を展開し、今日世界的に政治学、法学、経済学、社会学などの幅広い分野で研究されている学際的な新領域です。日本でも1996 年に「日本公共選択学会」が創立され活発な研究が行われています。
立憲的政治経済学は、民主主義体制の下での政府の肥大化に歯止めをかけるための手段として、公共選択の提唱者によって主張されている理論です。著名な公共選択の主張者D.C.ミュラー等によって編集されている本誌では、「コア、取引費用、コースの定理」、「手続き上の合理性と制度－規範による規範の生産」、「メニュー連邦主義の理論－政治的合意による地方分権」、「財政上の憲法」、「欧州通貨統合とマクロ経済政策決定の立憲化」等の問
題が中心的に論じられています。
（発売元：PSC / 出版：Springer / ISSN:1043-4062）