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イギリスでは四半世紀ごとに権威ある金融制度の報告書が出ます。カンリフ報告書（1918）、マクミラン（以下、Ｍ）報告書（1931）、ラドクリフ（以下、R）報告書（1959）、ウィルソン報告書（1980）です。本書もこの伝統の中で位置づけられるべきでしょう。
　特にケインズが関わったＭ委員会と、その認識・対策は対照的です。Ｍ委員会はデフレ下のポンド不安定を前提に、金本位制から国内管理通貨制度への変化を跡づけました。R委員会ではインフレ下で、さらに国際管理通貨制度への移行を背景にしています。Ｍ委員会は産業活動を活発化させるため、貨幣の取引機能および貨幣供給に注目しました。R委員会は政府支出の拡大による借入の増大を背景に、大蔵省証券の急速な蓄積、銀行外金融機関による類似貨幣の増大を見ています。主な狙いは貨幣供給というよりも「一般流動性」です。貨幣の資産機能に注目し、貨幣を流動性の小さな一部分と認識したのです。政策目標も違います。Ｍ委員会は公定歩合操作と公開市場操作を重視し、いずれも金からは切り離された（代表的）利子率を通じて、物価変動の除去を目標としました。R委員会はむしろ利子率の相対的構造を変化させ、貸し手の動機を変えさせることを目標にしました。30年の月日は対照的な勧告をもたらしましたが、相互に補完的とする見方もあります。
　例によってこの委員会ではイギリスの叡智が結集し、多くの業界団体と対峙しました。委員にはケアンクロス、セイヤーズが含まれています。証言者にはカーン、ヒックス、ハロッド、カルドア、ミード、ロビンズなど、代表的な経済学者が網羅されています。報告書、証言集、証言者のメモの３種類から構成される５冊です。現代の金融政策に関心がある者、金融史・経済史・経済政策・経済思想などの分野の専門家に有用です。
小峯　敦（龍谷大学・経済学部）