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第一次世界大戦後、イギリスは完全に「世界の工場」の地位を失いました。政府もそれを自覚し、「特に輸出産業に注目して、イギリスの産業と商業の状況・見通しを調査せよ」という委員会を発足させました。元首相バルフォア（Arthur James Balfour、1848 - 1930）を委員長として、18名の委員から成り立っています。
　労働党内閣時に発足したため、ケインズ、ベヴァリッジ、ドールトンに委員の声がかかりました。しかしいずれも就任していません。特にケインズは諮問の範囲が広すぎるので、専門家委員会の方が望ましいという理由で断りました。また証言も一度は拒絶します。金本位制復帰（1925）という懸念が過ぎてから、ようやくケインズは証言しました。
　委員会は5年間で7冊の報告書を出しました。「海外市場」「産業関係」「産業と商業の効率性（正＋続）」「繊維産業」「金属工業」「最終報告書」です。特筆すべきは、十分な生活水準を確保するためにも、輸出産業での競争力回復が急務とされたことです。基幹産業の衰退に関して、自由党の『イギリス産業の未来』（黄書、1928）と問題意識は共通します。しかし対策は両者で対照的です。バルフォア委員会は非介入主義を基本線としました。労使交渉、利益分配、家族手当、資本輸出の規制などには概して否定的です。失業保険のマイナス要因も指摘されました。それに対して、ケインズを執筆者として含む黄書では、国家的な開発計画を軸として、自由主義と介入主義の折り合いをつける方策を模索しました。
　委員にはアシュレー（経済史）、リウェリン-スミス（首席経済助言官）を含み、証言者にはラウントリー（企業家）、ボーレイ（統計学）、モンド（保守党）、ラズボーン（家族手当協会）など大物もいます。戦間期イギリス経済の自己診断のみならず、ケインズ等の自由党系改革との対照、失業保険や家族手当と産業の関係など、多くの論題が詰まっている宝庫と言えるでしょう。
小峯　敦（龍谷大学・経済学部）