株式会社極東書店トップ ＞ 商品一覧 ＞ Records of President Johnson's Commission on Law Enforcement . The Lyndon B. Johnson Library, Austin, Texas. 35mm silver positive microfilm.
商品詳細
📚
解説
Federal Records: Records of President Johnson's Commission on Law Enforcement and the Administration of Justice, 1965 - 1967
ジョンソン政権は数多くの国内改革立法を成立させ、｢偉大な社会｣をめざし精力的に内政改革に取り組んでいました。ロバート・ケネディの支持で後任の司法長官となったニコラス・カッツエンバッハも公民権法に続いて投票権法ほか諸改革法の成立に努めます。一方この頃、市民の間には法執行に当たっての怠慢・放置、散漫な組織、硬直化など司法行政に対して大きな不満があり、法執行、司法制度、刑法制度の改革が急務となっていました。カッツエンバッハを責任者とする「法執行機関と司法運営に関する委員会」は、米国の犯罪、法執行、警察、検察、司法行政、裁判にわたるあらゆる問題を調査するために、連邦、州、地方レベルの判事、弁護士、法学者、そして公民権運動、社会福祉運動の運動家たちも含めた幅広い専門家を集めました。65年９月委員会の最初の会同では、[警察]、[裁判所]、[矯正]、[犯罪問題の評価] を中心課題に作業を進めることが確認され、各課題別に、委員、常勤スタッフ、専門助言者などを網羅した作業部会が作られ、[犯罪組織]、[少年犯罪・非行]、[麻薬・薬物乱用]、[酩酊・アルコール中毒]に関する作業班もつくられます。1966年初めには、当委員会、司法省法令施行支援局、防衛分析研究所が協力して[科学技術]に関する作業部会も組織されました。
委員会の調査は、実地検分、視察、聞き取りなど多様な形で進められています。検分は、[警察と地域社会の関係]、[プロの犯罪者と手口]、[表面化しない犯罪]、[矯正施設・刑務所と職員] などをテーマとする調査作業に関連して実施されました。[矯正]、[表面化しない犯罪]を課題にした全米規模の調査は今回が初めてでした。犯罪に対して、現場での処置、パトロール、下級刑事審での処分などが抑制効果があるのか、2200箇所以上の警察で調査が行われました。スタッフは、矯正施設の視察、スラム街住人との面談、プロ犯罪者や受刑者からの聞き取りなども行いました。委員会は、FBI、刑務局、刑事局、保健教育福祉省、財務省、労働省など連邦機関からもデータの提供や分析などの支援を受けています。さらに「青少年犯罪諮問委員会」の市民アドバイザーや刑事裁判所スタッフからの助言、多くの連邦・州・地方レベルの関連機関、また外国機関からの協力も得ています。多くの専門家がコンサルタントとして委員会に協力し、洞察に満ちた状況報告書を寄せています。こうした文書の中には作業部会報告書のベースとなったものや、補足報告として用いられたものも多くあります。委員会は調査の過程で、｢精神的無秩序犯罪者｣「暴動とその規制」「矯正の基準」「司法取引」「犯罪取り締まりでの連邦の任務」など大小を問わず各種の専門家会議を後援しています。委員会の最終報告書『自由社会における犯罪の挑戦』は統括報告、さまざまな作業部会報告と、コンサルタント報告や付属資料を収めた補遺からなり、アメリカにおける犯罪の諸様相が明らかにされています。
ジョンソン政権は数多くの国内改革立法を成立させ、｢偉大な社会｣をめざし精力的に内政改革に取り組んでいました。ロバート・ケネディの支持で後任の司法長官となったニコラス・カッツエンバッハも公民権法に続いて投票権法ほか諸改革法の成立に努めます。一方この頃、市民の間には法執行に当たっての怠慢・放置、散漫な組織、硬直化など司法行政に対して大きな不満があり、法執行、司法制度、刑法制度の改革が急務となっていました。カッツエンバッハを責任者とする「法執行機関と司法運営に関する委員会」は、米国の犯罪、法執行、警察、検察、司法行政、裁判にわたるあらゆる問題を調査するために、連邦、州、地方レベルの判事、弁護士、法学者、そして公民権運動、社会福祉運動の運動家たちも含めた幅広い専門家を集めました。65年９月委員会の最初の会同では、[警察]、[裁判所]、[矯正]、[犯罪問題の評価] を中心課題に作業を進めることが確認され、各課題別に、委員、常勤スタッフ、専門助言者などを網羅した作業部会が作られ、[犯罪組織]、[少年犯罪・非行]、[麻薬・薬物乱用]、[酩酊・アルコール中毒]に関する作業班もつくられます。1966年初めには、当委員会、司法省法令施行支援局、防衛分析研究所が協力して[科学技術]に関する作業部会も組織されました。
委員会の調査は、実地検分、視察、聞き取りなど多様な形で進められています。検分は、[警察と地域社会の関係]、[プロの犯罪者と手口]、[表面化しない犯罪]、[矯正施設・刑務所と職員] などをテーマとする調査作業に関連して実施されました。[矯正]、[表面化しない犯罪]を課題にした全米規模の調査は今回が初めてでした。犯罪に対して、現場での処置、パトロール、下級刑事審での処分などが抑制効果があるのか、2200箇所以上の警察で調査が行われました。スタッフは、矯正施設の視察、スラム街住人との面談、プロ犯罪者や受刑者からの聞き取りなども行いました。委員会は、FBI、刑務局、刑事局、保健教育福祉省、財務省、労働省など連邦機関からもデータの提供や分析などの支援を受けています。さらに「青少年犯罪諮問委員会」の市民アドバイザーや刑事裁判所スタッフからの助言、多くの連邦・州・地方レベルの関連機関、また外国機関からの協力も得ています。多くの専門家がコンサルタントとして委員会に協力し、洞察に満ちた状況報告書を寄せています。こうした文書の中には作業部会報告書のベースとなったものや、補足報告として用いられたものも多くあります。委員会は調査の過程で、｢精神的無秩序犯罪者｣「暴動とその規制」「矯正の基準」「司法取引」「犯罪取り締まりでの連邦の任務」など大小を問わず各種の専門家会議を後援しています。委員会の最終報告書『自由社会における犯罪の挑戦』は統括報告、さまざまな作業部会報告と、コンサルタント報告や付属資料を収めた補遺からなり、アメリカにおける犯罪の諸様相が明らかにされています。