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第二次世界大戦参戦直前の米国は、軍需景気に沸き、大恐慌以来続いた経済不況からの脱出を図ろうとしていました。この時期にアフリカ系アメリカ人の指導者A.フィリップ・ランドルフは、「ワシントン行進」を呼びかけ、軍需産業での平等な雇用機会をアフリカ系の人々にも与えるよう政府に強く要求し、彼らの軍需産業からの排除に対して抗議しました。この運動の本格化に先駆けて1941年6月25日に、ローズヴェルト大統領は行政命令第8802号を発し、軍需産業での雇用差別を禁じるとともに、生産管理局内に公正雇用実施委員会Fair Employment Practice Committee(以下FEPC)を設置して、政府との間に軍需契約を結ぶ企業の監視にあたらせました。FEPCは、1943年5月27日の行政命令9346号によって廃止を命じられたものの、すぐに緊急管理局内に同名で再び発足しました。FEPCは人種差別取り締まりの雇用政策を立案するのみならず、雇用差別の苦情の窓口ともなり、その問題について諸官庁、雇用主、労働組合の調整に徹しました。
　FEPCは、連邦政府の全省庁、各公館に対する不満や、政府との間に契約を結ぶ企業（雇用主とその被雇用者）に対する不平、軍需物資生産に従事する雇用主への苦情、そして、フェデラル・ファンドから出資された防衛訓練事業に関する不満などについて管轄する権利を持っていました。もしもFEPCの管轄内で申し立てがあれば、裁定後、FEPCは該当の諸官庁や大統領にたいして、事態の改善を勧告することができました。FEPC記録の圧倒的多数（80％以上）はアフリカ系アメリカ人の労働力の歴史に言及しています。本資料の記録は、彼らの業務分析、彼らの雇用調査を担当する査察分析部Division Review and Analysisの記録の一部で、その多くは第二次世界大戦中に関わるものです。
　第1部「人種間対立ファイル 1943～45年」は、「雇用」「住宅」「レクリエーション施設」「産業」「ストライキ」「戦後計画」という切り口から以下のような都市の状況を中心にまとめています。①「テキサス州バーモント」②「アラバマ州バーミングハム」③「ニューヨーク州バッファロー」④「オハイオ州シンシナティ」⑤「テキサス州ダラス」⑥「ミシガン州デトロイト」⑦「カリフォルニア州ロサンゼルス」⑧「ルイジアナ州ニューオリンズ」⑨「ペンシルバニア州フィラデルフィア」⑩「オレゴン州ポートランド」⑪「ミズーリ州セント・ルイス」他。第二次世界大戦期の「連邦政府によるアフリカ系アメリカ人労働者の訓練」「アフリカ系アメリカ人人口の都市移動」「アフリカ系アメリカ人労働者と労働組合との関係」「賃金の不平等」「産業における人種間対立」「国防訓練」「日系アメリカ人」などを研究テーマとしている研究者にお薦めします。