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経済協力開発機構(OECD)は、通貨の安定と高度成長、発展途上国への経済援助、世界貿易の拡大などを目的として、1961年9月に設置された、国際的な経済協力機関です。すでにマーシャル・プランに伴う援助受け入れ機関として発足していたOEECを改組し、米国とカナダを加えたものです。
　その後、日本(1964年)など4カ国が加盟し、今日では欧州共同体(EC)やその他の西ヨーロッパ諸国、米国、日本など24の主要先進工業諸国を網羅しています。またユーゴスラビアは、準加盟国としてほとんどの活動に参加しています。
　この資料集成の第1部は、OECDが刊行する主要な4種の定期刊行物を、創刊号から集大成したものです。
　①と②は経済統計局が準備する報告書です。加盟諸国全体の経済動向の綿密な分析－全般的な見通し、需要と供給、雇用、賃金、コスト・価格、貿易と経常収支などに加えて、国際通貨情勢をはじめ、国際経済に影響を与える諸問題を検討し、短期・中期の経済予測を盛りこんでいます。
　③は各加盟国の経済政策を審査する報告書であり、各国の政策を詳細に分析しています。需要と生産、雇用・賃金・物価、金融と資本市場、国際収支などを分析・検討すると同時に、国際経済全体を見わたして、各国の経済政策の調整に役立てたり、勧告を発表したりします。
　④はOECDの情報誌であり、経済問題、貿易、労働力、財政金融、開発援助、資源エネルギー、科学技術、公害、教育、社会問題など、広い範囲にわたって紹介しています。
　したがって本資料集成は、主要先進工業諸国の経済動向や政策、国際経済情勢の研究にとって、必須の重要資料となっています。