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1961年、選挙で選ばれた史上最年少のアメリカ大統領となったケネディ（在任1961～63年）は、1950年代後半のアメリカ社会の停滞や外交上の行き詰まりを克服し、内外の諸問題に積極的に関わる姿勢を示すために、ニューフロンティア政策を掲げました。彼は、ドイツ＝ベルリン問題、キューバ危機といった対ソ連外交において、平和共存への道を開きました。中南米諸国に対しては、反米ナショナリズムの高揚を沈静化するために経済開発を援助する一方で、共産主義者が主導する民族運動が展開する場合には、軍事介入も止む無しという方針をとりました。経済政策では、景気後退からの脱却を実現するため減税政策によって個人消費と企業投資を刺激し、経済を活性化させました。また、彼は、農業・教育・医療・福祉の分野で多くの改革を提案しましたが、議会の反対にあい、具体的な成果をあまり得られませんでした。他方、彼は黒人の人種差別廃止運動を支持し、抜本的な公民権法案の提案を決断しましたが、1963年反対勢力の多い南部を遊説中に暗殺されたのです。彼の死後、大統領に昇格したジョンソン（在任1963～69年）は、1964年に公民権法を成立させました。彼は、「偉大な社会」というスローガンを基にして、65年から福祉政策を推進し、健康保険制度の創設、公民権拡大、教育体系の充実など、ケネディが提起した理念の多くを実現させました。しかし、対外的にはヴェトナムへの軍事介入を拡大させ、戦争の泥沼化を招きました。
本資料は、国務省のセントラル・ファイルを補完し、国際情勢に関する徹底的な研究の基盤を築くものです。国務省の長官事務秘書課で保管されたロトファイルをマイクロフィルムにした本資料集は、セントラル・ファイルに収集されない独自の資料群で構成されております。残存する記録類はケネディ大統領、ジョンソン大統領、ラスク国務長官らが差出人となっている通信文書や、さらに、各国の首脳・外務大臣から届いた書簡も収録されています。中南米、カリブ海地域、東アジア、欧州、近東と米国との間で交わした外交上の通信文書が収集され、とりわけ国務省と関わりの深いインド、中国、フランス、西ドイツ、エジプト、ソ連、英国、イスラエルの資料が多数を占めます。資料中のテーマは、文化交流事業、計画的外交使節団、対外援助、領土問題、産児制限／人口過剰、社会不安、保全と環境対策、国際的な武器販売、宇宙空間、在外の米軍基地、輸出入政策、世界規模の景気動向、共産主義の前進、科学と技術、経済改革、ヴェトナム戦争などのように、1960年代前半のアメリカ政治・経済・社会や国際関係の様々な問題に触れられており、この時代を対象とする各方面の研究者にとって出色の資料です。