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今回マイクロ化された本サプルメントは、米国陸軍大学校、Strategic Studies Institute、米国平和研究所、米国議会調査局、米国海軍大学院、United States Army Command、General Staff College、国務省、統合軍幕僚大学といったシンクタンクや政府系機関のレポートを集め、ブッシュ大統領任期中の中東情勢と中東政策を分析します。
　ブッシュ大統領は、2002年１月の一般教書演説で、テロ支援国家と目されたイランとイラクを「悪の枢軸」と名指しし、物議を醸しました。米国は、イラクが湾岸戦争後の停戦決議に違反し、大量破壊兵器を開発・保持しているのではないかという疑いをもとに、翌年、イラクとの戦争を開始し、短期間のうちに勝利宣言をしました。しかし、その後のイラクの治安は悪化し、今日まで国内では戦争状態が続いています。一方イランについても、対米関係は冷え込み、2005年に保守派のアフマディーネジャードが大統領に就任してからは、政府の反米的傾向が一層強まっています。
　本サプルメントは、主として、イランやイラクにおける社会情勢、ターリバーン追放後の米国の対テロ戦争とアフガニスタンの政治発展、米国の外交政策、イスラエルとアラブ・イスラエル紛争、中東の民主主義の進行状況などの分析を収録しています。他にも、バハレーン、エジプト、ヨルダン、レバノン、オマーン、カタル、サウジアラビア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦、イエメンなど他の中東諸国のレポートも集めています。