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新しい時代を生み出す使命感に駆られたケネディーが、政権スタッフに多くの知識人を迎えたその一人が、経済諮問委員会委員長に任命されたミネソタ大学経済学部長でケインズ流ニューエコノミストの信奉者であるウォルター・ヘラー教授です。ヘラーは他にも、経済成長諮問委員会や金融機関委員会など経済問題に関する多くの委員会に関わり、ケネディーおよびジョンソン大統領に直接アドバイスし、年次経済教書の準備を指導し、議会でも説明に立つなどアメリカの経済政策に大きな役割をはたしました。ケネディー政権は1957年以来成長が鈍化しつつあった経済を再建し高度成長を実現するために、大幅減税や巨額の公共投資政策の実現をはかりますが、議会の抵抗に直面しました。1963年には経済諮問委員会が提案した100億ドルの大型減税提案はケネディー存命中には可決されず、ジョンソン大統領となった1964年歳入法によってやっと実現します。世界経済の面では1962年新たに通商拡大法が成立し、ガットのケネディ・ラウンドとよばれる関税一括引き下げ交渉のスタートに成功します。こうした政策展開にヘラーは深く関与してきただけでなく､今日的問題となっている金融機関改革や金融規制緩和についても先駆的な提言を行っています。
　本資料は、経済諮問委員会の活動と、ヘラーの個人的な活動との両面をカバーしています。その内容は、経済諮問委員会の会議録やスタッフのメモ、経済成長委員会の会議録、閣議メモ、政府諸機関・議会との書簡、テーマ別ファイル、立法関係資料･草案、各種委員会会議メモなどが中心で、A.バーンズ、J.K.ガルブレイス、A.H.ハンセン、L.H.カイザーリンク、S.クズネッツ、W.リップマン、H.ミンスキー、R.マスグレイブ、A.T.ピーコック、E.P.モルガン、N.ロックフェラー、またエアハルト経済相、J.E.ミードなどの書簡も含まれています。ヘラーの関わった各種の委員会には、Council of Economic Advisors; Cabinet Committee on Economic Growth; Committee on Economic Impact of Defense and Disarmament; Committee on Federal Credit Programs; Committee on Financial Institutions; Committee on Corporate Pension Funds; Committee on Civilian Technology (i.e.: Scientific and Economic Policy Committee); Consumer Advisory Council; Cabinet Committee on Balance of Payments; Economic Policy Committee of the OECD; Committee on Economic Development; Committee on Urban Economics; President's Advisory Committee on Labor-Management Policy; NBERなどが挙げられます。本資料は現代アメリカの経済問題、経済政策、金融政策の研究に不可欠といえましょう。