商品詳細

戦後日本経済はドルの庇護の下に民間設備投資拡大で成長を続け、神武景気 (1954.11～1957.6)、岩戸景気(1958.6～1961.12)、いざなき景気(1965.10～1970.7)と呼ばれる好況を呈し、戦後一貫して日本側赤字だった日米貿易は1965年日本側の黒字に転じます。世界経済におけるアメリカの優位は日本・西ドイツの台頭によって脅かされ、基軸通貨としてのドルの安定が60年代の最大の問題として登場し、ドル防衛がアメリカの対外経済政策の主眼とされるにいたりました。貿易保護政策の維持を企る日本に対してアメリカ側の不満が高まり、1960年代後半から70年代を通して、鉄鋼問題、繊維問題を皮切りに日米経済関係は摩擦の時代を迎えるようになります。本資料集の記録からはアメリカ側の苛立ちが浮かび上がってきます。
　1967年11月から1972年7月まで長期に日本の政権を担った佐藤内閣の下で、沖縄返還交渉が具体化され、日本側は、67年11月佐藤訪米時の日米首脳会談で両３年内の返還を主張(小笠原は1年内返還を合意)、69年＜核抜き・本土並み＞返還を方針とし、69年11月の佐藤・ニクソン会談で合意しました（1972年5月返還実現）。この間、緊急時の核再持込と繊維摩擦問題での日本側譲歩の取り引きの｢核密約｣が交わされたとされています。本資料集はこの沖縄返還交渉の米国側記録です。
この時期、1968年1月アメリカの情報艦が北朝鮮に拿捕されたプエブロ号事件が起こり日本海での緊張が高まりました。ヴェトナム戦争では1968年1月解放戦線のテト攻勢が始まり5月パリ和平会談が始まります。1967年6月中国では水爆実験を成功させた一方、文化大革命下の武闘で混乱が続いています。本資料集にはアメリカ政府からの"生ぬるい"日本に対する対北朝鮮、対南ヴェトナム支援要求も見えます。アメリカでは1968年11月の大統領選挙でニクソンが当選し、日本では1967年4月美濃部革新都政が生まれ1968年11月沖縄初の主席公選で屋良朝苗革新候補が当選しています。本資料集は日米関係が大きく変容する時期の米国側の重要な記録です。