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1978年から1981年の間、カーター大統領は、黒人問題担当大統領特別補佐官にLouis Martinを登用し、アフリカ系アメリカ人が直面した諸問題に積極的に取り組むように努めました。Martinの文書は、ジョージアのカーター大統領図書館所管の資料をマイクロフィルム化したもので、アフリカ系アメリカ人に関する特別補佐官時代の政府の主要な問題と施策を明らかにするものです。本資料に収録される主要テーマは雇用、マイノリティ企業家、住宅、教育に関連するもので、1970年代後半のホワイトハウスの政治や市民的権利運動の過程を辿るための重要資料です。
　1964年に公民権法が成立して10年以上を経過しても、雇用、隔離、失業の問題は、依然として解消されず、アフリカ系アメリカ人にとって喫緊の課題として残されていました。カーター大統領は、失業者、若年層への雇用の創出と職業訓練、たとえば夏季若年雇用プログラムSummer Youth Employment Program（マイノリティの学生たちの研究実習プログラム）のような計画を準備し、改善に乗り出しました。本資料は、こうしたプログラムがアフリカ系アメリカ人とラティーノに200万の新規雇用を生み出し、さらには、この時期、かつてないほどに、アフリカ系アメリカ人の中央省庁の上級職や連邦判事への進出を促した事実を伝えます。一方、マイノリティ企業家への援助について、カーター大統領は、全ての中央省庁や独立系機関に向けて、次のような通達を出しました。それは、政府系各機関がマイノリティ企業家に対して裁定した契約条項の量を2倍にするよう指示するものでした。その上、マイノリティ企業への助成金も、商務省のカリスマ的存在であったRandolph T. Blackwellの指示のもと、マイノリティ事業局(Office of Minority Business Enterprise)によって採択されました。このような施策の成功の具体例が、南西部アラバマ農業協同組合Southwest Alabama Farmers Co-operative Associationの燃料用アルコールの開発です。また、1968年の公民権法は、公正な住宅供給の条項を規定した画期的な法律でした。しかし、1980年の大統領一般教書演説の中でカーター大統領は、住宅供給での差別が、一向に無くなっていない実情に触れ、公正住居法修正案を「長年、議会に上程されてきた最も重大な立法条項」と位置づけたのです。1980年、修正案は下院を通過しましたが、上院での議事妨害によって挫折しました。Martinのファイルは1979年から翌年までの公正住居法修正成立ための政治運動を収録します。最後に、教育の機会均等は、長い間、市民的権利運動の重要な目標であり、1970年代後半のアフリカ系アメリカ人指導者にとって大きな関心事でもありました。こうした潮流に沿って、カーター大統領は、政府の歴史的黒人大学への関与を大幅に強化しました。本資料のかなりの部分は、黒人大学の学長、Martinと側近、米国健康・福祉・教育省の当局者との間の緊密な意見交換で占められます。また、1979年のブラウン判決25周年記念式典の際に実施された判決の影響の評価や、高等教育におけるアファーマティヴ・アクションの課題を提起したバッキー裁判Bakke Caseに関する文書も存在します。