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米国は第二次世界大戦の勃発をうけて戦時体制に移行、経済の軍事化、軍需生産増強策を推し進めました。1939年8月戦時資源局(WRB)、1940年5月それを拡大した緊急管理局(OEM)、1941年1月にはOEMの管轄下に生産管理局(OPM)をおき、8月供給優先割当局(SPAB)が設けられます。さらに参戦後の1942年1月にはOPMやSPABに替えて軍需生産活動全体を統括する広範な権限をもつ戦時生産局(WPB)を新設、その正副長官にはネルソンとGE社長のウィルソンが起用されます。この二人を助けたスタッフの中には500名もの会社重役が「年俸1ドル男」として加わっていました。 1944年8月ローズヴェルト大統領は、効率的な中国援助のための方策を調査するために戦時生産局長官ネルソンを大統領特使として中国へ派遣します。対日戦争を継続する能力と戦後の中国の経済状況を予測することも課題でした。ネルソンはWPBのスタッフであるエドウィン・ロックとジェームズ・ヤコブソンとともに8月末重慶に到着し調査活動を始めます。 　ネルソン調査団は、蒋介石政府の高官、中国人企業家、ガウス駐在大使をはじめ中国駐在のアメリカ外交官などと多くの会談を重ね調査にあたります。調査団には、資源、歳出、生産、輸出入、運輸、物価、需要などに関する統計を含めた資料が中国側から提供されました。ネルソンはアメリカにならった中国戦時生産局の設置を提言します。その機関は中国の生産設備の充分かつ有効な利用を目的とするものでした。 　10月4日ネルソンは大統領に中国での調査活動を報告し、中国の戦時経済を強化するために米国が採るべき多くの方策について述べています。その中には、当時重慶にあった海外経済管理局の経済使節団が充分に強化されること、中米合同生産委員会が設置され両国間の生産と供給の問題の調整に当たること、インド－中国間の輸送強化のために航空機が中国国家航空公司に配分されることなどが提言されていました。 　11月16日中国派遣アメリカ戦時生産使節団が重慶に到着、日本の敗戦まで中国で活動を続けることになります。使節団の最終報告書は1945年12月18日付けとなっています。本資料の第一部は、「中国戦時生産局」設置に関わる記録、"自由中国"の工場、鉱山、兵器廠、その他生産設備の計画と報告、石炭やコークス、鉄鋼、非鉄金属、化学製品、液体燃料、軍需品、その他戦争遂行上の必要品の生産向上計画、中国戦時生産局諸機関の組織形成関係などの記録が含まれます。 スティルウエル解任(1944年10月) の頃から米国の政策は、戦後の見通しを持って、軍事から政治へ、対日戦第一から蒋介石の下での中国統一の援助へと変化していきます。蒋介石政権を軍事的経済的政治的に支援し強化するための措置がとられ、経済問題で主要な役割を果たしたのがネルソンと戦時生産局の使節団でした。本資料はまさに米中関係の歴史的展開の上で貴重な位置を占めるものといえましょう。