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産業革命の進行にともなって、イギリスでもさまざまの教育問題が発生してきました。長時間の工場労働に従事する少年や、健全な生活環境を失った労働者・失業者の子弟が生まれ、こうした下層階級の児童・青少年の生活の荒廃にたいして、それを教育によって防止しようとする運動や、初等教育の普及を通じて、貧民子弟を大量かつ安価な経費で教育しようとする活動などです。
　なかでも、助教法 (Monitorial System、上級生を監督および教習生とする）を採用して、イギリスの初等教育の普及に特に大きな役割を果たしたのが次の二つの協会です。
一つは、助教法の創案者の一人であるジョセフ・ランカスターを中心として創立された『王立ランカスター協会』(Royal Lancaster Institution、1808年）であり、この協会は非国教徒の支援の下に運動を広め、1814年以後は『大英国および海外学校協会』(The British and Foreign School Society）と改称されて継続しました。
　もう一つは、マドラス法と呼ばれた助教法を創案したアンドリュー・ベルを中心として創立された、国教会系の『貧民教育振興全国協会』The National Society for Promoting the Education of the Poor in Principles on the Established Church、1811年）です。
1833年にはグレー内閣の下で、青少年の労働時間を制限する工場法とならんで、民衆教育のための国庫補助法が議会を通過し、先の両協会を通じてその付属学校に、年額2万ポンドの国庫補助が与えられることになりました。こうして国庫補助をうける私立学校（Voluntary School）の時代が、1870年の初等教育令まで続きます。
　グラッドストーン内閣の下で制定された初等教育令以後も、この国庫補助私立学校は存続し、これに加えて教育委員会が管轄する公立学校（Board School）が設置され、両者が並立することになりました。さらに19世紀末には義務教育制度が成立します。
　初等教育の普及、宗派別学校と宗教･教育の分離、義務教育制の成立過程、科学･技術教育など、19世紀のイギリス教育史の研究にとって、教育協会の年次報告書は不可欠の基本資料です。また産業革命後の青少年問題・社会政策の研究にとっても貴重な資料です。