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新制度学派経済学は、主流派経済理論のコンセンサスが崩壊した1970年代以降、急速な成長を遂げた現代経済学の一潮流です。その研究課題も多岐にわたりますが、それらに共通する糸は、「政治制度、法制度、より一般的に社会的諸制度を人間行動のモデルの論理によって説明し、その諸帰結を人間の相互活動の観点から描き出そうとする点」（『経済思想史辞典』 2000年）にあります。
　本書は、取引費用経済学の研究者として著名なC.メナードにより編集された、新制度学派経済学の初のハンドブックであり、その起源から最近の発展まで概観しています。第1部「新制度学派経済学の領域」、第2部「政治制度と国家」、第3部「市場経済の法制度」、第4部「ガバナンスの様式」、第5部「契約上の協定」、第6部「規制」、第7部「制度上の変化」、第8部「視点」から構成されており、法制度、政治制度、取引費用経済学、ガバナンス、契約、制度上の変化や、その他学際的な新制度学派経済学の本質的諸要素を分析しています。また執筆陣も充実しており、1991年、93年にそれぞれノーベル経済学賞を受賞したR.コース、D.ノースをはじめ、E.オストロム、O.ウィリアムソンら分野を代表する研究者が名を連ねています。
　本書は、新制度学派経済学の理論と発展を知る上で最適のレファレンスブックであり、経済学だけでなく、政治学、法学、経営学、社会学など関連する分野の研究者へお薦めいたします。