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米国財務省は国際的な金融・経済問題に関する米国の政策を決める上で中心的な役割を担っており、財務省記録には世界各国・地域との経済関係、対外援助計画、国際経済組織・団体に関わる膨大な情報・資料が収められています。
財務省には1930年代から国際問題を担当する部局がいくつか設けられてきました。1938年には通貨調査課(Division of Monetary Research)、1942年外国資金管理局 (Office of Foreign Funds Control) が設置され、1947年この２つを統合した国際金融局 (Office of International Finance) が発足しています。1962年に国際問題局 (Office of International Affairs) がおかれ、1964年には財務省内の対外関係部局をまとめて、新たに国際問題局 (Office of the Assistant Secretary for International Affairs = OASIA国際問題担当次官補) が設置されました。現在この局はそれぞれ副次官補が担当する、国際通貨及び金融政策部、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ部、国際開発・債務・環境政策部、貿易・投資政策部、欧州・中東部、技術援助政策部がおかれています。前身諸機関の文書も含めたOASIAの記録は、国際経済、国際金融・通貨分野に関して、作成された計画や政策、その遂行状況を明らかにしています。OASIAの地域別ファイルには書簡、覚書、研究、報告、計画の概要説明等が収められており、対外経済金融関係、対外経済・資金援助政策、外国派遣経済調査団の活動、ブレトン＝ウッズ協定に基づき設置され対外経済政策の最高審議機関とされたNAC (国際通貨金融問題国家諮問委員会)、その他さまざまな対外援助や計画が明らかにされています。
戦後の日本では米ソ対立、冷戦の影響を受けて米国の対日占領政策も1947年2.1スト禁止の頃から転換されます。日本の経済的自立がアメリカにとって負担軽減となり「全体主義」の防波堤になるとして、外国貿易復活、交易・産業の発展のために民間企業を育成し、均衡予算の達成を急ぐ方向に舵が変えられます。1948年春米陸軍省のドレーパー調査団は賠償緩和、輸出増進、原料輸入援助、集中排除の緩和を、同年6月のヤング使節団は単一為替レートを勧告しました。GHQ財政顧問として来日したドッジは、悪性化したインフレ鎮静のために厳しい財政金融引締め政策を指揮、1949年3月合理化不可避の超均衡予算を実施させます。1ドル＝360円の単一為替レートを設定し、国際通貨体制に日本経済をリンクさせます。本資料＝極東地域ファイルには、日本経済復興期のアメリカの経済援助、ドッジその他の対日調査団の活動なども記録されています。1949年10月中華人民共和国の成立は米国にアジア政策の転換を迫るもので、アジア地域への経済援助のあり方を米国は再検討せざるをえなくなります。本資料は戦後日本の経済事情、占領期経済政策、米国のアジア政策の研究に必須の資料です。