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米国大統領が経済政策を策定し実施する上で、重要な役割を果たしているのが 経済諮問委員会 (CEA)です。ＣＥＡは経済分析、経済政策の評価と展開について大統領に対して助言を行なうことが任務です。またCEAは、経済現況、経済予測、健全な経済状況を維持するための政策形成のための提案についてEconomic Report of the President, Economic Indicatorsなど定期的な報告を公にしています。

本コレクションは米国の経済・金融面での政策決定に果たすCEAの直接的な関わりを明らかにする資料集です。業界指導者、ロビイスト、大学のエコノミスト、連邦政府機関、国際機関などとの関係、マクロ・ミクロにわたる経済問題に関する詳細な分析、農業・食糧問題、国際通商、国際金融、住宅建設、環境・エネルギー政策、戦略物資の供給、海洋資源開発、森林資源官吏、運輸政策、労働市場機能、失業問題、健康保険計画、所得維持、政府経済統計の改善など多方面にわたるCEAの分析や政策的な勧告などを記録しています。

CEAは1946年の雇用法(Employment Act) に基づいて設置されました。大統領が指名する3人のエコノミストで (上院の批准を得て) 構成されます。CEAが注目を浴び始めるのはケネディー時代からでしょう。ケネディーはそれまで財務省に実権を握られていた経済政策面で、W.ヘラーを委員長とするCEAの意見を重視・活用するようになります。「ケネデイーほどCEAの全委員と経済政策を議論した大統領はいなかった」と評価されるほどです。ケネディー暗殺(1963.11.22)で大統領を引き継いだジョンソンは閣僚や補佐官の留任を求め政権の継続性を印象付け、懸案の大幅減税法案、経済機会法ほかニューディール以来といわれる多数の改革立法を成立させました。その裏腹にｳﾞｪﾄﾅﾑへの介入を本格化させています。当時の米国経済は好況期にあり年平均5％の経済成長を続けていましたが、戦費の巨大化で財政赤字、悪性インフレを引き起こし、67年秋には国際収支も悪化しドル危機を生みます。この困難な時期のCEAは、ケネディー政権から引き継ぐW.ヘラー、ミシガン大学教授からケネディーに呼び出され大幅減税を立案、ヴェトナム戦費との関係で苦労したアクリー、産出量と失業率の関係を実証的に分析した"オーカンの法則"で知られるオーカンが委員長を務めています。本資料集は現代アメリカ経済の研究にとってまさに第一の資料といえましょう。