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主流派経済学のコンセンサスが崩れ、「経済学の危機」が叫ばれるようになった1970年代以降新制度学派は急速な発展を遂げました。「不確実な環境のもとでの合理的な個人の行動を理論化することから、制度の形成発展を解明しようとする」（『有斐閣経済辞典』第3版、1998年、有斐閣）この潮流による貢献ははアメリカのみならず、欧州や日本の経済学者によっても推進されてきました。主要な担い手は、アロー、ウィリアムソン、ブキャナン、デムゼッツ、ノース、コース、オルソン、ショッター、青木昌彦著など多彩であり、そのテーマも所有制度、法の経済学、政治制度、社会制度、企業組織と契約の理論、取引費用理論、経済史など多岐にわたっています。本論文集は1732年から2002年までの新制度学派に関する重要論文171本を収録しています。