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1997年後半から始まったアジア諸国における金融危機は、ロシア、中南米にも波及し、国際通貨・国際金融のシステム上の弱さを白日の下に曝しました。目下、金融危機の原因をめぐり、とくにアジアについて活発な議論が展開されています。危機の主流的解釈は、FRB(米連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパンが指摘した、アジア地域に特有の官民一体構造や市場の働きを歪める規制や制度の存続（コネや不正行為）を強調する見方です。これに対し、当時のWorld Bankのチーフエコノミストを務めたスティグリッツは、危機の原因を途上国の性急な金融自由化におき、かなり広く支持を集めるようになりました。
危機を克服するための国際金融制度の再構築は、金融市場の不完全性と危機の管理を説くネオ・ケインズ派や、市場の競争原理に基づく価格の自由な動向に信頼をおき、通貨を安定させようとするネオ・リベラル派の考え方とを統合する実効的な妥結として確認されますが、それ自体、金融システム上の欠陥という難問に十分に答え得るものではありません。グローバル化の諸過程が、システム危機の一因となり、IMFや他の国際金融機関が秩序や安定性を作り出そうとする努力を困難にさせています。このようにグローバル化が進行するなかで、異なる制度間の調整の問題を広い視野から新たに捉え直すことが肝要です。
本書はアジア・ラテンアメリカ等で起こった最近の大規模な金融危機を取り巻く重大な問題や諸過程を提示し、その危機を回避し、管理するに役立つ手順を明らかにします。収録論文は、政治経済学、国際関係、政治学、経済学の分野で代表的な雑誌から厳選され、「問題と概念」、「類型と共通傾向」、「国別研究」、「国際的調整と政治的対応」といった項目でまとめられています。