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1958年に発効したヨーロッパ経済共同体（EEC）を設立する条約以来、ヨーロッパの経済的および法的統合の発展は、はるかに予想を越える成果を収めてきています。1967年にはEEC、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体（ECSC）およびヨーロッパ原子力共同体（EURATOM）の書記官の統一を機にヨーロッパ共同体（EC）が成立し、単に経済的分野ばかりでなく、政治的、社会的および文化的分野においてもダイナミックな統合の過程を経てきました。1992年末までにはヨーロッパ単一市場が完成し、1993年11月に発効したヨーロッパ連合（EU）条約（マーストリヒト条約）により、歴史的には分裂と抗争を繰り返してきたヨーロッパ大陸に、本格的な政治統合の試みが始まりつつあります。
パリ大学法学経済学部教授であったRoger HouinおよびClaude Albert Colliardによって1965年に創刊された本誌は、当時ヨーロッパ共同体法という新しい超国家法秩序の出現に対して、ヨーロッパの法律家が直面している諸問題を統合的に研究し、解決を模索するための生きた手段となることを目指していました。そのために、本誌は、質の高い研究論文のほかにヨーロッパ共同体法の様々な部門の発展を定期的に伝える編年史を含み、そこでは共同体法の立法やヨーロッパ共同体裁判所の判決の有益な分析がなされています。共同体の発展に関わる重要な共同体立法や構成国の国内立法および共同体裁判所の判例は、その原文が資料として再録され、さらにフランスほか諸外国の共同体法に関する文献および論文の書評と文献リストが定期的に掲載されています。
ヨーロッパ共同体が創生期を経て成熟期を迎えようとしていた60年代から90年代にかけて法的統合の過程で生起した多用な問題についてきわめて重要な研究論文と豊富な使用を掲載する本誌は、ヨーロッパ共同体法の研究者にとっては必要不可欠の第一級の資料を提供するものといえるでしょう。