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20世紀初頭フランスの産業は「200家族」の銀行家と産業家に支配されており、金融界には、クレディ・リヨネ、ソシエテ・ジェネラル、パリ割引銀行、商工信用銀行のいわゆる「4大銀行」が君臨していました。資本輸出と商品輸出に直接的な連携がなく、植民地や開発途上国への国公債への投資が優先されるフランス帝国主義は、レーニンによって「高利貸し的帝国主義」と名づけられ、その寄生性と腐朽性が弾劾されました。第一次大戦後の財政危機と通貨危機を経て1926年に成立したポアンカレ「挙国一致内閣」の下でようやくフランス経済は相対的な安定期に入りました。フランスは金本位制に復帰、金為替本位制にとどまったイギリスから金がフランスに流入することになり、一時期フランは世界最強の通貨になりました。その後列強は自国を中心とする閉鎖的なブロック経済圏を形成、フランスも激しいフラン売りをあびて金本位制の停止に追い込まれました。1936年に成立したブルム人民戦線内閣は、軍需工場の一部国有化、フランス銀行の改組などを計画、その結果、経済組織を握る独占資本の抵抗にあい、資本の海外逃避を招く結果となりました。その後第二次大戦を経て1945年の4大銀行国有化によってフランス金融制度は大きな変貌を遂げます。本誌は、1926年に創刊から大戦前夜1939年の停刊まで、正に激動のフランス金融史の貴重な記録を提供するものです。その内容は、時事論文の他に、景気循環の分析、内外の金融経済動向、財政、中央銀行政策、取引所市況など多岐にわたります。国内諸機関での所蔵は一切確認されておりません。