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2006年6月7日、ライブドア、村上ファンドの事件に教訓を受けて金融商品・取引の監督･規制を包括的に規制する「金融商品取引法」（投資サービス法）が成立しました。これは上場企業に対する内部統制を義務付けるもので「日本版SOX法」と称され、全ての上場企業に内部統制システムを導入させた上で、決算ごとに経営者による評価と会計監査を明確に義務付けています。金融庁の当初予想から1年の先送りとなり、2008年4月からの導入となりましたが、多くの企業がその対策に苦慮しています。本家であるアメリカの「SOX法」の背景となったのは、「エンロン」、「ワールドコム」が2001年に起こした米国市場最大規模の不正会計事件でSECをも含めた企業会計全般に対する不信感をもたらしました。こうした状況を一掃するための大改革を意図して米国議会は異例の速さをもって、2002年7月に「企業改革法」（提案者の名をとったサーベンズ＝オクスリー法）を成立させました。証券詐欺罪をも含めた企業幹部の不正行為に対する罰則強化、会計事務所の監視強化、情報開示の強化などの規定を盛り込んだもので、1933年の連邦証券法、1934年の証券取引法制定以来の大改革となりました。その内容は厳しいもので、SOX法対応のシステムが開発され、その対応の難しさゆえに非上場となった企業があり、『サーベンズ・オクスリー大災害』（Butler/Ribstein, The Sarbanes-Oxley Debacle, 2006, AEI）という著作も刊行されています。昨今の日本の学界、企業界では「SOX法（ソックス法）」の略称で話題を呼んでいる「サーベンズ＝オクスリー法」、その意訳である「米国企業改革法」の制定史資料集です。