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2002年3月20日、米国議会上院は、「ソフトマネー」と呼ばれる政党向け政治献金の規制を柱とする選挙資金改革法案を60対40で可決しました。2月中旬に既に下院で可決しており、ブッシュ大統領は27日に同法案に署名、11月の中間選挙の翌日から施行されました。米国ではウォーターゲート事件直後の1974年以来、選挙資金の規制強化が叫ばれてきましたが、議会の反対にあい、かけ声だけに終わってきました。問題の焦点は、従来法規制の対象外となっていた企業や組合などからの政治献金（いわゆる「ソフトマネー」）の制限です。政党運営費などを名目とする「ソフトマネー」は、米国の政治資金制度の抜け穴で、1990年代から急増してきました。共和・民主両党の受け取り総額は、92年の8,600万ドルから、2000年の大統領選挙では約5億ドルに達したといわれます。政党への献金が、候補者個人の選挙資金に流用される問題も指摘されていました。
これまで難しかった法改正の流れを変えたのは「エンロン事件」であったといわれます。前エンロン会長兼CEOが、ブッシュ大統領の最大の資金援助者であったうえ、同社は共和党、民主党の幅広い議員にも献金していました。ブッシュ政権内では、規制に反対すれば疑惑の目で見られるとの懸念が高まり、ついに議会側も規制に同調することになりました。