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本資料集は、1997年8月にアメリカ連邦議会で成立した財政均衡法(Balanced Budget Act)と対をなすものです。財政均衡法では、2002年までに約2,700億ドルの歳出削減を目ざすのに対して、この納税者負担軽減法は同年までに約950億ドルの減税措置を実施することにしています(当初年度から10年間に4010億ドルの減税の計画です)。増大する教育費と児童保護の切実な要求から、共和党優位の議会と民主党大統領クリントンの激しい交渉の結果成立したものです。この軽減法の最も重要な柱は児童税額控除、大学授業料税控除、キャピタル・ゲイン(資本利得税)減税にあります｡主要なものとしては、まず、17歳未満の子供を持つ納税者に対して、子供1人あたり400ドルの税額控除（1999年以降は500ドル）があります。教育関連減税としては、①高校卒業後最初の2年間の大学授業料について、学生１人あたり1,500ドルまでの税額控除、②大学の授業料について、納税者1人あたり5,000ドル（2003年以降は10,000ドル）を上限とした20％の税額控除（注：①が適用される年には不可）です。キャピタル・ゲイン減税としては、①18ヶ月超保有した長期キャピタル・ゲインの税率を現行28％から20％へ下げる（2001年以降に取得し、5年以上保有した場合は8％）、②主たる住居の譲渡益のうち25万ドルまでを非課税（夫婦合算申告者の場合には50万ドルまで）とすること。最後に遺産税・贈与税の統合基礎控除額の段階的引上げを行っています。一方、主要な増収措置として1997年9月末に失効する航空輸送税を一部改正のうえ、2007年9月末まで延長すること、即ち、①国内線：航空運賃の税率引下げ（3年間で7.5%）と同時に、1フライトごとの定額無税、②国際線：離着陸ごとに乗客1人あたり12ドルを課税することとしています。本資料集は「1997年納税者負担軽減法」を構成する200余項目にわたる法改定を網羅しています。過去16年来初めての、かつ最大の減税法である本軽減法は日本の現状の研究に大きな示唆を与えるものと言えましょう。