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1932年末大統領選挙で第32代大統領に当選したF.D.ローズヴェルトは、翌年3月就任後直ちに銀行休日を宣言し百日議会で改革諸法案を成立させるなど、ニューディール政策に乗り出し、国内での完全雇用と西半球世界の友好関係維持とに奔走します。大不況に直面していた米国では復興と救済のための諸立法と機関が陸続と設立されました。全国産業復興法NIRAをはじめ、失業対策としての緊急救済庁FERA、地域開発目的のTVA、農業援助のための農業調整法AAAなどでニューディールは一応の成果を収めます。国際的には金本位制を廃止し経済的ナショナリズム路線を進めて経済復興をめざしました。1935年以降になると福祉、労働保護立法が政策の中心となり、全国労働関係法(Wagner Act)、社会保障法が成立します。1936年一連のニューディール政策が連邦最高裁判所で違憲とされるや最高裁判所裁判官構成の改組強行を試み、これは議会の猛烈な反発を浴びました。一時は回復した経済も1937-38年の景気後退で悪化し、38年以降アメリカは戦時経済体制に移行、ニューディールは終わりを告げました。
　世界では第二次大戦の危機が迫っていました。独、伊の軍事行動に対して当初は中立主義を唱えていた米国の世論も、大戦勃発後は国防計画の強化、中立法の改正、武器貸与法を次々と可決します。ローズヴェルトは世界大戦3年目の1941年8月、チャーチルと大西洋上で会見して大西洋憲章をまとめ戦争の究極目標を示します。同年12月日本軍の真珠湾攻撃を契機に国論は参戦へと統一されました。戦時中はチャーチル、スターリンと連合国３巨頭としてカサブランカ、カイロ、テヘラン、ヤルタと一連の会談で連合国の戦争指導と戦後世界の構想にあたります。ドイツ・日本の降伏を待たず、国際連合発足の2週間前1945年4月に急逝しました。副大統領のトルーマンが即日大統領に昇進します（トルーマン大統領史料集全35巻が完結しました。お問い合わせください。）
　ローズヴェルトは、ブレーン・トラストや炉辺談話などの斬新な政治スタイルをとり、米国史上例の無い大統領4選を果し、世界恐慌、第二次大戦という一大危機に対処した、歴代大統領中で最も強力な指導力を発揮した大統領として認められています。本資料は、国立公文書館の分館となっているハイドパークのローズヴェルト文書館所蔵文書をテーマ別に精選したものです。ローズヴェルト文書館の所蔵する作戦指令室文書(Map Room Files)、ホワイトハウス・セントラル・ファイルなどから、リポート、メモ、報告書、地図、政府機関文書、日記等の重要史料を選び出し、さらにホワイトハウス・スタッフ文書、秘書の保管文書(President's Secretary's Files)等を収めたものです。1932年から1945年という時期のアメリカの政治的、経済的、社会的変貌、ローズヴェルト大統領の政策とその決定過程の研究に有用の史料です。各巻にはテーマ別の解説・索引が附されています。