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1986年より開始されたＧＡＴＴウルグアイ･ラウンドは、93年12月の最終文書案採択､94年４月の閣僚会議での最終文書署名を経て終結しました。そして94年中に主要国が国内批准手続きを完了し、95年1月よりウルグアイ･ラウンド合意は発効し、世界貿易機関〈ＷＴＯ〉が設立されました。本資料『ウルグアイ･ラウンド合意実施法案』は合意の批准が懸念されていたアメリカでの、批准を巡る議会活動と議論を余すところなく網羅したものです。また本資料はウルグアイ･ラウンド合意最終文書、関税譲許表、環境問題に関する報告を含んでいます。
1948年に発足したＧＡＴＴ体制はほぼ半世紀を経て1995年よりＷＴＯを軸とした新たな貿易体制へと刷新され、そしてＷＴＯの原型ともいえる国際貿易機関（ITO）を流産させる原因となったアメリカがＷＴＯへの参加を決めたことは大きな意義があります。ウルグァイ・ラウンドでは多くの交渉成果が得られました。①先進諸国の工鉱業製品の関税の平均40％引き下げ、②農産物貿易のルール化、③サービス貿易一般協定(ＧＡＴＳ)の成立、④知的財産権の保護の強化､⑤直接投資受け入れに関するローカル・コンテンツ等の要求や規制の禁止、⑥輸出自主規制や多繊維取りきめ(ＭＦＡ)の撤廃、⑦コンセンサス方式からネガティブ・コンセンサス方式への変化を含む紛争処理手続きの変更等です。
　しかし同時に、これらの合意には特定国の利害を反映したものや自由貿易の原則から見て危険な要素が存在することが見逃されてはなりません。ＷＴＯ体制が不安定な要素を含んでの船出であることは､｢実施法案」に保護主義的色彩が濃厚であることにも表れています。アンチ･ダンピング条項の強化、米国通商法301条の適用対象の拡大等がそれです。そしてアメリカはＷＴＯの紛争処理による主権侵害の監視のためにＷＴＯ紛争処理再検討委員会をも設置しました。
　同質の経済主体が価格メカニズムに基づいて行動するときに貿易の利益は最大になるという比較生産費説の法的形態がＧＡＴＴです。しかし現実の貿易は規模の異なる国々の間で行われ、貿易交渉を主導するのはアメリカ、ＥＵという大国です。ここからＧＡＴＴ原則と現実との乖離が生まれます。それはＧＡＴＴがＷＴＯへと発展しても同様でしょう。ＷＴＯはＮＡＦＴＡ、ＡＰＥＣと並んでアメリカにとっ
て重要な制度です。アメリカがこれら三者を使い分けつつこれらにどのように関わるかは世界貿易体制にとって重要な問題です。ウルグアイ・ラウンド合意評ＷＴＯを巡るアメリカ国内の議論を集約した本資料は、今後の世界貿易の動向の研究に不可欠のものです。