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米国は早くから「十五年戦争」に駆り立てた旧日本の国家体制、統治機構の改革を対日政策の柱としていました。新憲法案はGHQの示唆の下に、近衛文麿と憲法問題調査会（松本国務相）で進められ、各政党や研究会からも憲法草案が示されます。1946年2月"マッカーサー・ノート"では、天皇制存置、戦争放棄と交戦権否認、封建制廃止が原則として示されます。民政局はケーディス、ハッシー、ラウエルを中心に草案を起草しました。「戦争放棄」条項の発想が誰であったかについても、幣原説、マッカーサー説と諸説があります。本資料集を編集したマックネリー教授はGHQ、特に民政局のケーディス＝ホイットニー説を提起しています。
　本資料集は、憲法制定過程における諸問題点についての詳細な情報を明らかにするものです。米国国立公文書館をはじめ全米20数ヶ所の図書館・文書館に所蔵されてきた国務省や陸軍省などの文書、さらに憲法草案策定の中心を担った民政局次長ケーディス、ハッシー、ラウエル、ウィリアムズなどの個人文書を精選採録しています。本資料集の編集には、占領期1946-1948年の間マッカーサーの下で参謀第二部(G2)民間諜報局に所属し、現在メリーランド大学のマックネリー教授があたっています。本資料集には書誌・解題に加えて、主題別、団体機関名、固有名詞索引のついたガイドブックが編纂され利用に非常に便利となっています。客観的資料に基づく憲法制定過程の研究は占領史の解明だけでなく、現憲法の理解にとっても重要です。未公刊文書を含めこれまで各所に散在していた重要資料が本資料集一つにまとめられたことは研究の進展にとって意義深いことと申せましょう。